令和7年度（2025年度）予算編成に向けた要望を行いました。

　品川区議会公明党は、予算要望や議会質問などを通じ、政策の実現を図っています。今年度（令和6年度）は、学校補助教材費の無償化、全すまいるスクールでの夏休み期間中の仕出し弁当の導入、補聴器購入費用助成の所得制限撤廃、高齢者インフルエンザワクチン予防接種費用の無償化、また、トイレトラックの導入や小中学生への夏休み期間中のお米支援などが実施されています。

　来年度（令和7年度）の予算に向け、「平和・人権」「SDGs」「自治体間交流」「子育て」「高齢者」「障がい児者」「健康」「災害対策」「環境・脱炭素」「まちづくり」「学校教育」などのテーマごとに、273項目の政策提案、さらに、今夏、懇談を行った34団体から寄せられた363項目、合わせて636項目として、予算要望を森澤品川区長に行ったところです。

　予算要望書を受け取った森澤区長からは、「多岐にわたる、様々な視点から重要な提案をいただきました。物価高騰の影響もあることから、助成額の拡充など、検討が必要なこともあります。予算編成に向けて、いただいたご提案をしっかり検討してまいります」などの発言がありました。

　区議会公明党は、今後も、議会質問等を通し、地域の皆さまからのお声、団体からのご意見やご要望が、区政に反映できるよう、全力で取り組んでまいります。

　品川区議会第2回定例会(6月27日～7月10日)の模様をご報告する、「会派報告・夏号」を発行し、各戸配布をしています。

　紙面では、成立した補正予算から、公明党がこれまで強く推進をしてまいりましたトイレトラック(トイレトレーラー)の導入が実現の運びとなったこと、高齢者等新型コロナワクチン接種費用の負担が軽減されることなどの他、本会議での一般質問や視察・調査などを掲載しました。

　ぜひ、高覧いただけますと幸いです。

　こちらから、ご覧いただけます。

　品川区議会公明党「会派報告・令和6年春号」を、4月27日付け、主要一般紙に折り込みました。

　今号では、令和6年度予算から「品川区の主要施策」として、区議会公明党が推進してきた項目を中心に掲載しています。

　また、本年の第１回定例会での代表質問と一般質問、予算特別委員会の総括質疑のトピックを掲載しました。

　区議会公明党は、皆さまからお寄せいただいたご意見、ご要望が区政に反映されますよう、来る第2回定例会での議会質問等を通じ、全力で取り組んでまいります。

　こちらから、ご覧いただけます。

　令和6年度品川区当初予算案が、1月31日にプレス発表されました。
　「誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける品川」の実現に向けて、「区民の幸福（しあわせ）」すなわちウェルビーイングの観点から、新時代のしながわを牽引していく予算としています。
　予算規模は、過去最大の総額2,036億円（前年比+2.4％ ＋48億円）です。この予算案には、区議会公明党が要望してきたことが随所に反映されています。
　2月21日から始まる、品川区議会第1回定例会に予算特別委員会が設置され、3月27日の最終本会議にて決定されます。
　下記に、主だった事業を紹介します。

　🔶安心安全を守る
　〇木造住宅等の耐震診断費用の全額助成
　〇避難所機能の強化　女性視点での備蓄品の配備
　〇個人住宅へ防犯カメラなどの設置助成
　〇コンビニと連携したAEDの設置場所大幅拡大
　〇高齢者インフルエンザ予防接種無償化（65歳以上）

　🔶社会全体で子どもと子育てを支える
　〇義務教育の学用品を所得制限なしで完全無償化
　〇すまいるスクールでの仕出し弁当　全37ｹ所で実施（夏季休暇）
　〇未就園児の定期的預かり事業を拡大
　〇産後ケア事業　利用者とメニューの拡大
　〇HPVワクチン予防接種助成を男性へも拡大
　〇不妊治療助成　区独自の助成開始

　🔶生きづらさをなくし住み続けられるやさしい社会をつくる
　〇介護職員等居住支援特別手当　区独自の手当創設
　〇高齢者、障がい者を対象に、救急安否確認システムを所得制限なしで無償化
　〇障がい児の補装具、日常生活用具の購入費助成の所得制限撤廃
　〇高齢者補聴器購入費助成の所得制限撤廃
　〇認知症の早期発見　「あたまの元気度チェック」を50歳以上に引き下げ対象を拡大
　〇発達障がい教育支援員を全校に配置
　〇不登校対応　多様な学びの場の提供拡充
　〇ヤングケアラー支援の拡充

　🔶未来に希望の持てるサステナブルな社会をつくる
　〇マイボトル給水スポットの設置助成
　〇中小企業の販路拡大支援
　〇春季、秋季プレミアム付区内共通商品券の発行
　〇キャッシュレス決済ポイント還元事業の開始
　〇しながわシティラン2025開催（令和7年3月）
　〇舟運の定期化
　〇地域猫活動協力員制度の創設で助成拡大
　〇町会・自治会の地域力向上へ　他団体との協働に補助金

　こちらから、プレス発表資料をご覧いただけます。

　こちらから、令和６年度品川区当初予算案の詳細がご覧いただけます。

　品川区議会公明党が定期的に発行している会派報告、令和6年新年号を1月21日の一般紙に折り込みしました。
　今号では、今年度に入り実施されたサービス、特別支援学校の給食費無償化、物価高騰の負担が大きいひとり親家庭への支援金など、そして、今後予定されている事業、補聴器購入費助成の対象者拡大、高齢者インフルエンザ予防接種無償化などを掲載しています。
　裏面には、昨年の第３回・４回定例会の一般質問、決算特別委員会の総括質疑などを掲載しました。せひ、ご覧ください。

　こちらから、会派報告新春号をご覧いただけます。

　2024年明けましておめでとうございます。

　昨年は、公明党への真心のご支援を賜り、心から感謝申し上げます。

　毎年恒例の新春街頭を大井町駅頭におきまして、区議会公明党７名で行わせていただきました。
冒頭に、元旦に発生した「令和６年能登半島地震」で、お亡くなりになられた方々のご冥福と、被災された方々へお見舞いを申しあげ、防災対策について、物価高騰に対する低所得者へ給付金の支給が早くて１月下旬から始まることなど、お伝え致しました。

　本年公明党は、結党６０年を迎えます。公明党の立党精神、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」を胸に、区民の皆さまのお声を区政へと反映できますよう、力を尽くしてまいります。

　長く苦しいコロナ禍を乗り越え、区民生活は再生に向けた歩みを始めている一方、 物価の高騰は依然として区民生活や区内中小事業者に深刻な負担と影響を与えています。

　これに対し政府は、公明党の提言を受けて、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、 低所得世帯支援及び物価高騰の影響を受けた生活者・事業者支援を行うための重点支援地方交付金を計上した補正予算を組み、 11月29日に成立しました。

　これらのことから、区議会公明党は、森澤区長に対して、政府の交付金等を活用し物価高騰から区民生活を守る支援策として、 下記5点について、緊急要望をしました。

1.低所得世帯支援事業（１世帯７万円給付）を年内に予算化し、迅速に支給すること。
2.ひとり親家庭に支援金を支給すること。
3.キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施すること。
4.プレミアム率20～30%の区内共通商品券を発行すること。
5.マイスクール及び私立学校に通う区内在住児童・生徒の給食費を支援すること。

　席上、森澤区長からは、「公明党が物価高騰への生活者支援の予算を国において成立させ、区議会公明党より前向きな提案をいただきました。 国の７万円給付については、品川区で早く進めていくよう取り組んでいきたいと思います。その他の要望についても、しっかりと検討していきます。」 との話がありました。

　これからも、区議会公明党は、国会、都議会とのネットワーク力を活かして、生活支援、活気ある地域経済のために、 全力で取り組んでまいります。

　新型コロナウイルス感染症は、5類に移行しましたが、感染状況は拡大傾向にあり、子どもを中心に流行した「ヘルパンギーナ」や「RSウイルス感染症」などを始め、様々な感染症が同時に急拡大するなど、感染症への継続した警戒と危機管理体制が求められています。

　また、現在も尚、世界情勢の緊迫などによる燃料や食料品等の物価高騰に加え、今夏は記録的な猛暑となり、電気代等も区民生活を直撃しています。

　このような状況の下、森澤区長におかれましては、区立学校の給食費無償化、高校生までの医療費の無償化をはじめ、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の一部助成、加齢性難聴高齢者への補聴器購入費助成など、今年度予算において実施されましたことを高く評価いたします。

　一方、少子高齢化社会により人口構造の変化による労働力不足、医療・介護等の社会保障費の増大など、様々な問題が発生するとされる「2025年問題」や「2040年問題」、こども家庭庁を中心とした子ども・子育て政策の抜本的な強化、首都直下地震や気候変動により風水害の危険度が増している災害対策、そして新庁舎整備など区政の課題は山積しています。

　区議会公明党は、連日の区民相談、そして、今夏開催した各種団体とのヒアリングなどを通じ、区民のご意見・ご要望を一つひとつ丁寧に伺い、政策・施策として練り上げ、今般、会派要望247項目、33団体の要望348項目、合わせて595項目を来年度予算要望としてまとめましたので、ここに提出いたします。

　令和6年度予算案編成にあたり、区議会公明党の要望を反映されるとともに、様々な困難を乗り越えて、区民が安心して明るい未来に向かって前進していける希望の予算となることを強く期待いたします。

　席上、森澤区長からは、「本当に重要な点をご要望、ご指摘をいただきました。日ごろから、区民の皆さんや地域から丁寧に声を吸い上げられて、要望にまとめていただきました。様々な角度から、前向きに検討してまいります。ご指摘のように、区民が安心して明るい未来に向かって前進していける希望の予算となるよう、予算編成に取り組んでまいります」との話がありました。

　区議会公明党は、今後も、議会質問等を通して、地域の皆さまからのお声、団体からのご意見やご要望が、区政に反映できるよう、全力で取り組んでまいります。

以上

　5月26日から29日まで開かれた品川区議会臨時会において、新たな区議会の構成が決定いたしました。また、区議会公明党も新たな体制で出発することとなりましたので、お知らせいたします。

　決意も新たに会派７名の議員が一丸となって、「大好きな品川をもっと前へ！」のスローガンを掲げ、区民の生活・福祉向上、新型コロナ5類移行を踏まえた日常生活の回復に、全力で取り組んでまいる所存です。

【品川区議会公明党】
幹事長　若林ひろき
筆頭副幹事長　塚本よしひろ
副幹事長　つる伸一郎
政務調査会長　こんの孝子
議員　あくつ広王
議員　新妻さえ子
議員　ゆきた政春

【議会】
副議長　あくつ広王
総務委員会　[副委員長]塚本よしひろ
区民委員会　[委員]あくつ広王
厚生委員会　[委員]こんの孝子
建設委員会　[委員長]新妻さえ子　[委員]若林ひろき
文教委員会　[委員長]つる伸一郎　[委員]ゆきた政春
行財政改革特別委員会　[委員長]こんの孝子　[委員]塚本よしひろ、あくつ広王
災害・環境対策特別委員会　[委員]つる伸一郎、新妻さえ子、ゆきた政春

　品川区議会公明党は3月28日、森澤区長に対して「エネルギー価格・物価の高騰に関する緊急要望」を行い、区民生活を守るため、国の地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策を迅速に実施するよう求めました。森澤区長は「頂いた緊急要望の項目はいずれも重要であり、国、東京都の対応も踏まえて検討する」と応じました。

　＜要望のポイント＞
　1.キャッシュレス決済　ポイント還元事業の実施
　2.生活に困窮する高齢者・子育て世帯への支援
　3.自転車用ヘルメットの購入費助成
　4.学校教材費の保護者負担の軽減
　5.区立学校以外の児童・生徒への給食費支援

　品川区議会公明党は、5点の緊急要望が実施されますよう、全力で取り組んでまいります。

　令和5年度品川区当初予算案が発表され、昨年12月19日森澤区長へ政策要望をしていた、下記の5点が予算案に反映されました。

①学校給食費の完全無償化(所得制限なし)
②医療費の高校3年生世代まで完全無償化(所得制限なし)
③出産・子育て応援カタログクーポン給付(妊娠時と出産時に各5万円相当)
④補聴器購入費用の助成
⑤帯状疱疹ワクチンの予防接種費用の助成

　予算案は、2月21日から開会する令和5年品川区議会第1回定例会に設置される予算特別委員会での審査を経て、3月28日の最終本会議にて採決が予定されています。日頃、区民の皆さまや各種団体からお寄せいただいた品川区政に関する様々なご意見、ご要望を区政へ反映すべく、全力で取り組んでまいります。

　プレス発表の詳細は、 こちら をご覧ください。

　森澤恭子品川区長は、12月28日に記者会見を行い、公明党が19日に行った要望内容についても発言がありました。

①出産子育て応援ギフトの早期実施
　妊娠届時と出産届時に応援ギフト各５万円の支給を早期に実施するため、開会中の第４回定例会(来年1月12日まで開会)に補正予算の提案を行う

②小・中・義務教育学校給食費の完全無償化の実施
　来年度予算での実現を目指す

③高校生までの医療費の無償化(所得制限なし)の実施
　来年度予算での実現を目指す

　各予算の審査をしっかりと行い、事業の確実で円滑な実施を目指してまいります。

　品川区議会公明党は、森澤恭子新区長へ下記の要望を行いました。

　このたびの区長選にあたり、私ども公明党は多くの区民からご意見を伺いました。その多くは、前区長の先進的かつ堅実な区政を評価しつつ、時代や価値観が大きく変化する中で、新たな視点を持ち区政をさらに前進させるリーダーを待望するお声でした。ご就任にあたり、貴殿が表明された「4期16年の濱野区政を継承しつつ、時代や区民ニーズに合わせて発展させていきたい。誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていけるしながわへ向け、区民の声が必ず届く区政を実現していく」との所信とご決意を伺い、私ども公明党も大きく期待しております。

　一方で、新型コロナ第8波による感染拡大、そして世界情勢の緊迫による燃料や食料品等の物価高騰が家計を直撃する喫緊の状況、また団塊の世代が一斉に後期高齢者に突入する2025年問題、こども家庭庁発足に伴う子育て施策の再点検、首都直下地震や気候変動により風水害の危険度が増している災害対策、そして、新庁舎整備など、山積する区政の課題への対応は一瞬の停滞も許されず、公明党は区長への協力を惜しまない所存です。

　これまで区議会公明党は、歴代の区長と確固たる信頼関係を構築しながら、区政の諸課題について率直に議論を交わし、ご提案申し上げ、区政発展のため取組んでまいりました。その一環として、毎年、次年度予算案編成への要望を行っております。連日の区民相談、そして各種団体とのヒアリングなどを通じ、区民のご意見・ご要望を一つひとつ丁寧に伺い、政策・施策として練り上げたものです。森澤区長就任にあたり、会派要望230項目及び30団体の要望281項目、合わせて511項目を来年度予算要望として、改めてまとめましたので、ここに手交し、要望いたします。

　また、国会で大型の第2次補正予算が12月2日に成立し、年度内に「出産・子育て応援交付金」事業が各自治体で実施される予定です。同事業は伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体として実施する内容で、公明党が本年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」に掲げる政策の一部を政府として先行的に実施するものです。経済的支援としては、妊娠届時と出産届時にそれぞれ5万円、合わせて10万円相当を支給する内容で、今年度4月以降の出産が対象となっています。核家族化や地域のつながりの希薄化に加え、最近は新型コロナウイルス感染症の拡大により、妊婦や子育て家庭が抱く孤立感や不安感が更に高まる中、物価高騰と円安の進行が家計に与える影響が拍車をかけており、本事業による支援の緊急性、重要性が高まっています。対象家庭や今後、妊娠・出産を望む家庭に一刻も早く安心をお届けできるよう、可能な限り早期の事業の実施を求めました。

　森澤区長におかれましては、令和5度予算案に、区議会公明党の要望を反映していただくことと併せて、緊急要望求めた子育て支援を強力に進めて頂きますよう要望します。

　席上、森澤新区長からは次のような話がありました。
「地域の区民のお声を丹念に聞いておられる公明党との意見交換を楽しみにしていた。このたび緊急要望を頂いた「出産・子育て応援給付金」の早期活用は非常に重要であると考えており、早急に取り組んでいきたい。来年度予算編成に関しても非常に重要なお声を頂いた。私が都議会に在籍していた頃から認識する課題、町のお声として既に聞いている課題も含まれており、来年度予算に反映できるよう熟読してまいりたい(趣意)。」

　区議会公明党は、今後も、議会質問等を通して、地域の皆さまからのお声、団体からのご意見やご要望が、区政に反映できるよう、全力で取り組んでまいります。

　8月22日に行われた区議会文教委員会において、区立の単独幼稚園(伊藤・城南・浜川)の閉園に関する報告がありました。
　このうち、伊藤幼稚園については、令和5年度の新4歳児は募集停止とし、現4歳児クラスが修了する令和6年3月末で閉園とする、他2園も順次閉園とする、というものでした。
　委員会での報告があった後、品川区議会公明党には、「来年度入園の募集が10月から始まる直前であり、あまりにも急すぎる」「閉園のスケジュールを見直してほしい」などのお声が多く寄せられました。また、他2園の保護者からも不安の声が届いていました。
　9月16日の文教委員会では、伊藤幼稚園の在園・未就園児保護者、地域への説明会の模様が報告されましたが、各委員から発言があり、公明党委員からは、「伊藤幼稚園の来年度募集停止の日程は、拙速であると指摘せざるを得ない」「閉園時期も含めて検討をお願いしたい」と、要望しました。
　こども未来部長からは、「要望・意見をいただいた。閉園のタイミングは、もう一度整理し、再考の余地はある」(趣旨)と答弁がありました。
　その結果、9月21日付けで、品川区より「伊藤幼稚園の閉園時期の変更について」の通知が発出され、「伊藤幼稚園については、単独園閉園の方向性についての変更はしないが、伊藤幼稚園の閉園時期を令和7年3月末(令和6年度末)とし、令和5年度の新4歳児の募集を実施する」ことに変更されました。
　これまでの経緯は、品川区ホームページに公表されています。どうぞ、こちらをご覧ください。

　品川区議会厚生委員会(9月16日開催)において、「新型コロナウイルス感染症流行下における高齢者等に対するインフルエンザ定期予防接種費用の自己負担への助成について」の報告がありました。

東京都の9月の補正予算を財源とし、区議会第3回定例会で、補正予算案を計上予定です。

□期間・・・10月1日から令和5年1月31日まで。
□対象者・・65歳以上の高齢者ほか。
□周知・・・対象者には、「無料」と表示された個別通知が発送されます。

　南半球のオーストラリアでは、今シーズン、季節性インフルエンザの患者数が例年より増加していることから、北半球においても秋冬に流行の可能性が指摘され、今後、日本でも新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されています。
　このようなことから、品川区議会公明党は、9月1日に濱野健区長に「季節性インフルエンザ予防接種及びオミクロン株対応ワクチン接種に関する緊急要望」を行なっていました。

　南半球のオーストラリアでは、今シーズン、季節性インフルエンザの患者数が例年より増加していることから、北半球においても秋冬に流行の可能性が指摘され、今後、我が国でも新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念される。なお、本年7月22日開催の「第24回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会」で、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種については有効性及び安全性が確認されている。都議会公明党は、上記懸念解消に向け、季節性インフルエンザワクチンの自己負担分を都として助成するよう、8月18日に小池都知事に緊急要望、都は自己負担分を上限2,500円まで助成することを発表し、都議会第3回定例会で補正予算を組む見通しとなっている。 一方、オミクロン株対応ワクチン(5回目等接種)については、初回接種(1・2回目)を完了した全ての人を対象として、本年9月中からの前倒し接種が国により示されている。
また、政府は、感染者の「全数把握」の見直しを発表したが、医療機関や保健所の業務逼迫の改善が期待される一方、把握されない感染者の健康観察や自宅療養中に症状が急変した場合の医療提供などが懸念される。
高齢者等の重症化を防ぐ必要から、品川区においても早急に適切な予算措置等の対応と体制整備を講じるべきであり、以下要望する。

　　　記

１． 現行の65歳以上等を対象とする季節性インフルエンザワクチンの定期予防接種の区助成について、都の助成を活用する等、自己負担無しで接種できるようにすること。また、助成導入前に予防接種を受けた人への遡及適用を行うこと。

２． オミクロン株対応ワクチン接種(5 回目等接種)の会場について、初回接種と同様に集団、個別、高齢者・障がい者の施設、在宅介護者の接種等、体制を整えること。加えて、区内主要駅の近くに接種会場を設けること。

３． 特に感染急拡大局面への備えも含め、医療機関と綿密な協議を行うなどし、「全数把握」の見直しに伴う問題点の把握と対応策を構築する取り組みを行うこと。

　濱野健区長からは、「ワクチン接種については特に若い世代への更なる啓発が重要だと感じています。頂いた緊急要望について精査・検討し、区民の健康を守る体制をしっかりと整備してまいります」との話がありました。
　区議会公明党は、これからも、区民のお声、団体からのご意見、ご要望をお伺いし、区政へ反映できるよう、全力で取り組んでまいります。

以上

　本年7月からの新型コロナ感染第7波は大流行となり、未だ収束の兆しがみえません。区内でも新規陽性者、自宅・宿泊療養者が急増し、昨年同時期に約1万人であった感染者の累計は現在では9万人に迫る厳しい状況が続いています。

　また、2月のロシアによるウクライナ侵攻など世界情勢の緊迫による燃料や食料品等の物価高騰が区民生活を直撃し、飲食店や観光業など区内事業者や商店街への深刻な経済的打撃がこれまで以上に顕在化しています。

　このような困難な状況の下、品川区におかれましては区民の生命と健康、生活を守るため、高齢者等の4回目ワクチン接種の着実な推進をはじめ、全庁が一丸となって感染症対策に取り組んでおられることに心より敬意を表します。また、物価高騰対策として地方創生臨時交付金を活用した補正予算を編成し、区立学校給食費の値上げ分補助や子育て世帯へ商品券等の支給などを緊急実施されたことも高く評価致します。

　今後も、秋に予定されるオミクロン株対応ワクチン接種の準備をはじめ、団塊の世代が一斉に後期高齢者に突入する2025年問題、こども家庭庁発足に伴う子育て施策の再点検、首都直下地震や気候変動により風水害の危険度が増している災害対策、そして新庁舎整備など区政の課題は山積しています。

　区議会公明党は、連日の区民相談、そして今夏、開催した各種団体とのヒアリングなどを通じ、区民のご意見・ご要望を一つひとつ丁寧に伺い、政策・施策として練り上げ、今般、会派要望225項目、そして30団体の要望281項目、合わせて506項目を来年度予算要望としてまとめ、濱野健区長へ提出致しました。

　令和５年度予算編成に際しても、引き続き区議会公明党の要望を反映していただき、様々な困難を乗り越えて、区民が安心して明るい未来に向かって前進していける希望の予算となることを強く期待いたします。

　席上、意見交換をしたのち、濱野区長からは、「例年頂いている公明党の予算要望は、区民、現場の声から区政の課題についてきっちりとまとめて頂いており、大変参考になります。これから一項目毎に精査させて頂き、(自身の勇退を表明しているため)次の区長になられる方へも最優先で引き継がせて頂きます」との話がありました。

　区議会公明党は、今後も、議会質問等を通して、地域の皆さまからのお声、団体からのご意見やご要望が、区政に反映できるよう、全力で取り組んでまいります。

以上

　区議会公明党は、各種団体のご要望を令和5年度品川区予算に反映するための「団体懇談会」を、7月14日(木)から22日(金)まで、2週にわたり開催致しました。
　新型コロナウイルス感染症がまだ収束していない中ですが、昨年と同様に、①感染症拡大防止対策をした上での対面での参加　②リモートによるオンラインでの参加　③要望を書面で賜る参加　の3つをお示ししての開催とさせていただきました。
　障がい者団体、士業団体、建設関連団体、教育関連団体等36団体から、ご要望を賜りましたが、今年は、多くの団体が対面での懇談を希望され、区役所議会棟へお越しくださいました。
　団体懇談会は、次年度予算に反映するためのご要望を賜ることが一番の目的ですが、団体と区議会公明党の意見交換の場として、今後も継続的に開催してまいります。
　受け賜わりましたご要望は、令和5年度品川区予算に反映するため、会派としてまとめ、品川区へ提出してまいります。

以上

　ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰する中、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、区民生活や区内事業者の経営に幅広い影響を及ぼしています。
　ウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、今後の推移によっては、日本経済が戦後最大の危機に陥りかねないとの認識のもと、公明党は全国で国民生活に関する緊急アンケート調査を実施し、品川区でも区民や区内中小企業などの声をしっかりと受け止めてきました。
　国民の切実な声を踏まえた公明党からの強い要請により、4月26日、政府は「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定し、地域の実情に応じたきめ細かな対策を講ずる必要があることから地方創生臨時交付金も大幅に拡充されました。
　区民生活と区内事業者の経営を断じて守るため、品川区においても地方創生臨時交付金を活用するなど、必要な対策を機動的かつ果断に実行するよう強く求め、濱野健品川区長へ１２項目にわたる要望を緊急に申し入れました。

主な要望は、下記の通りです。

〇生活者への支援
小学校・中学校・義務教育学校・保育所・幼稚園・認定こども園・認可外保育施設の給食費及び介護施設の食事の提供において、物価高騰に伴う保護者・利用者の負担が増加しないよう増加分を補填すること。ほか

〇中小・小規模事業者等への支援
原油や小麦等の価格高騰によって現に影響を受けている区内の中小事業者の実態を調査し、必要な支援を行うこと。ほか

〇ウクライナ避難民への更なる人道支援
ウクライナ避難民の生命および安全・安心を確保するため、生活にかかる経費をはじめ、医療・住宅・就労・保育・教育(日本語教育を含む)などの支援体制を強化すること。また、避難民等の更なる受入れ拡大や避難の長期化に備え、支援団体や個人などと連携して、当事者に寄り添ったきめ細かな支援を実施すること。

　濱野健区長からは、「公明党からは区民生活の中から湧き出たであろう要望を頂きました。国際情勢が品川区に影響を及ぼしている危機的状況を認識し、区としても区民生活を守れるようどこまで応えられるか、ご要望を踏まえて精一杯考えてまいりたい。」との話がありました。
　区議会公明党は、これからも、区民のお声、団体からのご意見、ご要望をお伺いし、区政へ反映できるよう、全力で取り組んでまいります。

以上

　先の衆議院選挙で、公明党は国民への公約として「未来応援給付の実現」を掲げました。本年11月19日、政府の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の中で、その具現化として「子育て世帯への臨時特別給付」が閣議決定され、一定の所得制限の下、0歳から高校3年生までの子どもたちへ1人当たり10万円相当の給付が決定しました。

　品川区においても、まずは児童1人当たり現金5万円を支給する「子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金)」の年内実施に向けて、急ピッチで準備が進んでいます。
　一方で、残りの5万円の給付について、当初、政府は来春の卒業・入学・新学期に向けて、使途を限定した5万円相当のクーポンを基本とした給付を行う方針でした。しかし、その後の国会質疑や政府見解では、自治体の実情、判断に応じて「クーポンに代えて現金給付も可能とする」「年内の10万円の現金一括給付も選択肢とする」「自治体負担により、所得制限を設けない給付も可能」との新たな方針が次々に示されています。

　迅速な給付、クーポン印刷等の事務費の削減、自治体の事務作業の負担軽減、所得による分断の回避、そして何よりも「現金給付」を求める区民からの多数の声を受け、区議会公明党として、昨年から15回目となるコロナ対策の緊急要望を行いました。
　具体的な要望として、クーポンではなく全額、現金での年内または早々の給付が望ましいこと、また、申請が必要な16歳～18歳への給付も現金の10万円一括給付とし、出来る限り早い時期に実施すること等を求めました。

　濱野区長からは「ご指摘のあったとおり、一刻も早い給付を待ち望んでおられるご家庭のお声が届いています。公明党の本日のご要望をしっかりと踏まえながら、本制度の趣旨や他自治体の状況なども確認し、検討してまいりたいと思います」とのお話がありました。

　年末ですが気を緩めることなく、コロナ禍で厳しい状況におかれている子育て世帯の区民のお声やご要望をカタチにできますよう、品川区議会公明党としてしっかりと取り組んでまいります。

以上

　国ではデジタル庁が9月1日に発足し、品川区においてもマイナンバーの活用や行政手続きの簡素化など、デジタル技術の活用で行政サービスの向上を図る新たな時代に入っている一方、ワクチン接種予約サイトを利用できない高齢者が多く存在するなど、デジタル化促進に向けた様々な課題が浮き彫りになりました。
　公明党は、デジタル化の促進にあっては、特に「スマホ難民」と呼ばれるデジタル機器に不慣れな方等への配慮を行い、デジタルデバイド(情報格差)を生まない取り組みが欠かせないと考え、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境の整備が急務であることから、濱野健区長へ緊急の申し入れを行いました。

　これに対し、席上、濱野区長からは、「非常に重要な視点でのご要望を頂きました。急速に進むデジタル化の中で、不慣れな高齢者等だけが取り残されないよう、何らかの公的支援が必要だと思います。品川区として経済的、技術的にどのような工夫、取り組みができるのか検討してまいります。」との応答がありました。

　これからも品川区議会公明党は、全ての区民がデジタル化の恩恵を漏れなく享受できる「誰一人取り残さない社会」の実現を強力に進めてまいります

以上

　昨年2月から始まった新型コロナウイルス感染症の世界的流行は約1年半以上の長期に及んでいます。本年７月中旬から発生している第5波では、「災害級」と称される爆発的感染状況の中で医療体制がひっ迫し、緊急事態宣言が延長される中、現在、区内でも1日に200人が新規陽性者となり、自宅療養者は2,000人と日々増加し、感染者の累計は1万人を超え、区民の40人に1人が感染者となっています。
　品川区におかれましては、区民の生命と健康、生活を守るため、濱野区長の指揮の下、ワクチン接種の着実な推進をはじめ入院調整や自宅療養の支援等、保健所と全庁が一丸となって、未聞の国難に立ち向かわれていることに心より敬意を表します。
　本年8月25日付で専決処分された補正予算では、これまで公明党が13回にわたる緊急要望で提言してまいりました医療体制の拡大・拡充の具現化として、自宅療養に不可欠な訪問診療の医師会への委託や重症化時の病床の確保、またワクチン接種の機会拡大を盛り込むなど、優れた内容であると高く評価致します。
　また、濱野区長の大英断であった昨年の「しながわ活力応援給付金事業」に引き続き、最近では、外出できない感染者を支援するため、区医師会と連携した独自のオンライン診療システムが「品川区モデル」と呼称され、全国の範となっています。
　しかし、第5波の収束がみえない中で、新たな変異株の発生が国内で確認された上、より感染流行しやすいとされる時期を迎える時期であり、予断を許さない状況です。
　また、消費行動の抑制から、観光や飲食店などの区内事業者や商店街、区民生活への経済的影響が顕在化しています。さらに首都直下地震や風水害の危険度が増す中で、複合災害への「待ったなし」の対応も求められています。
　区議会公明党は、連日の区民相談、そして今夏、開催した各種団体とのヒアリングなどを通じ、区民と区内事業者のご意見・ご要望を一つひとつ丁寧に伺い、政策・施策として練り上げ、今般、会派要望１９１項目・団体要望２７６項目、合わせて４６７項目の来年度予算要望としてまとめ、濱野区長へ提出致しました。
　席上、意見を交換した後、濱野区長からは、「公明党の皆さまからの要望は、常に現実的、具体的で一番地に足が着いており、実際の区民のお声として非常にありがたいと思っています。これから要望書の一つ一つの項目を詳細に吟味させて頂き、実現できる項目から予算に反映させて頂きます」との話がありました。

以上

　7月12日に発令された緊急事態宣言下、区民等及び区は感染拡大抑制に取り組んではいるものの、デルタ株の蔓延により8月22日までの1週間の区内新規感染者や自宅療養者、入院が過去最多という状況となり、子どもから子どもへの感染や他自治体では感染した妊婦の新生児死亡の事案も発生しています。
　区民の健康、生命を守るため、医療非常事態下、災害時の対応が今、必要となっていることから、早急な検討と実施が必要な項目について、医療体制の強化、ワクチン接種の促進など、8項目にわたり緊急要望しました。

　席上、濱野健区長から「ご要望頂いた項目は、どれも一つ一つが重要な案件と受け止めた。区役所、保健所としてできることをしっかり取り組んでいく。
　特に、20代、30代の若い世代のワクチン接種の促進は、大事である。仕事等が忙しい世代だが、接種予約の時間等の工夫も含めて取り組んでいく。
　また、若い世代の接種における正しい情報を提供できるよう、区役所として推進していく。さらに、子どもから子どもへの感染防止対策にも力を入れていく。」との話がありました。
　品川区議会公明党は、引き続き、ワクチン接種が滞りなく進むよう強力に取り組んでまります。

以上

　コロナワクチン接種が始まり、接種会場や予約方法等に関する区民のお問合せ・ご意見が多数寄せられています。
　その悲痛な声を受け、品川区議会公明党は、5月31日(月)濱野健品川区長へ、9項目にわたる緊急要望を行いました。
　特にお声がある、近くに接種会場がない上に、コールセンターに電話がつながらず、ウェブ予約もできないことから、現在の接種会場不足を解消するため、少なくとも100ヵ所程度の個別接種会場の早期設置、また区役所等による予約の代行、そして訪問接種の早期実施をお願いしたいと強く要望しました。

　濱野区長からは
「現場からのご要望を頂き、ありがとうございます。本日頂いたお声はすべて区民の切実な要望だと思います。
個別接種会場について現在、開設準備を進めておりますが、本日、あらためて一刻も早い開設をとの強いご要望を頂きましたので、6月の4週目を目指して開設してまいりたいと思います。
また、ウェブ予約について、区として予約の代行をしっかりと行うことを区民に周知してまいりたいと思います。加えて訪問接種については、現在検討を進めていますが、早期の実施に向けて取り組んでまいります。」との話がありました。

　これからも品川区議会公明党は、希望する方全員が、安心して円滑にコロナワクチン接種ができるよう、全力で取り組んでまいります。

以上

　本日、5月14日に、品川区議会公明党は、11回目となる「新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望」を濱野健区長に行いました。
　厚生労働省より4月30日に示された、高齢者向けワクチンの自治体別配分量により必要な量が確保される見通しとなり、同時に、7月末までに高齢者向け接種2回目終了となるよう自治体計画の見直しが求められています。今後、品川区においては、7月末終了に向けたワクチン接種体制の構築が急務であり重要となります。
　ワクチン確保の上で、区民が安心し円滑、安全にワクチン接種が進むよう、区民への情報提供や引き続きの感染拡大防止の取り組みが必要とのことから、接種機会の増強について8項目、予約・広報の充実について4項目、集団接種会場の運営について4項目、第4波への対応について3項目、計17項目にわたり、要望を致しました。
　濱野区長より「区民と身近に接している公明党は、区民の声をよく汲み取ってくれている。精いっぱい対応していきたい。また、(ワクチン量、予約など)不安に対し、広報に力を入れたい。知ることで安心、納得していただける。さらに、公明党の提言は大変に参考になる。徹底に努めていきたい。」との話がありました。
　品川区議会公明党は、引き続き、区民の命と健康を守るため、ワクチン接種が円滑に進むよう、全力で取り組んでまいります。

以上

　本日、4月30日に、品川区議会公明党は、コロナ禍での要望として10回目となる「 ワクチン接種及び緊急事態宣言の発令に伴う感染拡大防止に関する緊急要望」を濱野健区長に行いました。
　なお、濱野区長が公務で不在のため、代理の桑村副区長へ申し入れました。

　現在、第４波といわれる新型コロナウイルスの感染者数が増加し、特に従来株より感染力が強く、若年者の重症化率も高いとされる変異株の感染者の割合が急増しています。早急に対策を講じないと、医療提供体制がひっ迫する恐れがあり、政府は、大型連休を中心に4月25日から5月11日まで３度目となる緊急事態宣言を発令中です。
　一方、一刻も早い接種が求められているワクチンは、品川区においては4月26日から高齢者施設入居者へ接種が始まり、　5月24日の週からは75歳以上の高齢者へと、順次、区民への接種が進む予定となってまいりました。
　区民の健康と生命を守るため、円滑なワクチン接種の実施と徹底した感染拡大防止を求め、ワクチン接種に関して8項目、感染拡大防止に関して2項目、計10項目にわたり要望を致しました。

　桑村副区長より「頂いた要望はまさに庁内で検討している重要な事項であり、万全なワクチン接種体制と感染拡大防止に全力を挙げてまいります。また、ご指摘のとおり、区民に安心して頂くために、対象者全員が確実にワクチン接種ができることをしっかり広報してまいります」との話がありました。

　品川区議会公明党は、今後も区民の命と健康を守るため、全力で取り組んでまいります。

以上

　品川区議会公明党は、３月１８日に、女性党員とともに、女性の負担軽減のために防災備蓄用の生理用品の無償配布や学校のトイレへの設置など、生理用品の貧困対策について、濱野健品川区長に緊急要望を行いました。

　その結果、品川区は女性職員を中心に『優しさをかたちにプロジェクト』を発足。防災備蓄用の生理用品を活用し、生理用品の入手が困難な方に、昼用1パック、夜用1パックの1セットを、４月６日より配布することになりました。又、区立小中学校では、トイレに設置されます。

　配布場所は、13か所の地域センターや品川区社会福祉協議会等の区施設です。
　受け取る際は、声に出さなくとも、スマホから品川区ホームページに掲載されたシンボルマーク「黄色のガーベラ」の掲示をしていただくと提供されます。

　コロナ禍で経済的に困窮し、生理用品を買うお金がない、利用できない環境にある「生理の貧困」が社会課題となっています。任意団体の調査では5人に1人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したという結果が出ており、またネグレクト(育児放棄)などで親から生理用品を買ってもらえない子どももいます。そうした現状を任意団体の『＃みんなの生理』から受けた公明党は、国会や都議会において『生理の貧困問題』を取り上げ、女性の負担軽減策として生理用品の無償配布や学校のトイレへの設置などを提案し、実現に向け迅速に総力を挙げ取り組んできました。

　女性の負担軽減のための支援が、今後も継続的に実施されるよう、「誰一人取り残さない」SDGsの精神を実現するため生活者の目線に立って取り組んでまいります。

以上

1.　本日、令和3年第1回定例会が閉会しました。東京都等に出されていた新型コロナウイルス感染症の2回目の緊急事態宣言は21日に終了しましたが、引き続き感染拡大防止の取り組みが呼びかけられています。再拡大阻止の取り組みとともに、4月から予定されるワクチン接種では、実施主体である品川区の体制構築と着実な接種の実施が求められています。加えて、生活・経済活動において困窮・困難な状況に陥っている方々への支援が必要となっています。
　来年度予算では、新型コロナ対策を重点に、区議会公明党のこれまでの取り組みが多く反映、実現された他、福祉、防災、まちづくり、環境、デジタル化、教育など区民サービスの向上が図られています。会期を通し、諸課題について活発な論戦を展開しました。

2.　新型コロナ対応については、自宅療養者へのパルスオキシメーターの活用やPCR検査等を質したのに対し、区では、自宅療養者の体調悪化を早期に把握するため、都・区で確保したパルスオキシメーターを配付し毎日健康観察を実施していること、また、濃厚接触者を把握し必要な方へのPCR検査を実施している、としました。その他、区民への情報発信のあり方、PCR検査「プール方式」、医師雇用、マスク等備蓄、区対応記録作成などの課題に対し、前向きな答弁がありました。
　ワクチンについては、有効性・安全性、副反応や基礎疾患者への対応、障がい者等への配慮、接種記録システム対応、接種スケジュール等、区民が安全・安心に接種を受けられる体制を質しました。区は、3月1日に専用コールセンターを開設した他、医療機関と協議・調整を行うと同時に、システム設計や会場確保など接種計画の作成を急ピッチで進めている、と答弁しました。
　区議会公明党は、公明党のネットワークを駆使し、品川区の課題を国につなげるなど、区民の安全・安心で着実なワクチン接種ができるよう、全力で支えてまいります。

3.　コロナ禍における生活支援では、「緊急小口資金」「総合支援資金」の申請・返済期間の延長や、「住居確保給付金」の再支給が可能となったことの周知徹底を求めたのに対し、周知と丁寧な対応が約されました。また、孤立・困難を深める人を置き去りにしない区の姿勢を質したのに対し、区は、全ての人が安心して暮らすことができるよう全力を挙げることを表明しました。また、金銭的な理由等で生理用品を買うことができないといった「生理の貧困」の課題について、生理用品を希望する方へ防災備蓄品を活用し配付することや学校での提供の工夫、区で寄付を受付け提供することを要請・提案しました。
　事業所支援では、国・都において、売上げ50％以下となった事業所への一時支援金制度や時短飲食店等への協力金が整えられましたが、売上げ50％以下に至らない事業所に対しても支援金や家賃支援等の必要性を訴えました。区は、融資あっ旋やコロナ対応特別助成等の継続・拡充を図るとともに、国交付金の活用等含め柔軟な対応をする旨の答弁がありました。国・都の制度が及ばない事業所への、区のきめ細かな支援を強く求めます。

4.　高齢者支援では、オーラル(口腔)フレイル含めた介護予防の推進、認知症への対応、また、コロナによる外出自粛等で高まる身体への悪影響への対応や介護事業所支援の取り組みを質しました。区は、後期高齢者歯科健診の対象年齢の拡大を図るとともに、口腔機能状況等の分析を行い、健診の効果を検証するための評価委員会を設置する、としました。心身機能の低下の懸念については、要介護度の見直し申請が増加していることから、今後さらに、自宅でも取り組める運動、食事、人との交流をテーマとした講演会の内容をケーブルテレビ品川で紹介するなどを行う、と答えました。また、介護事業所支援について、区は昨年、業務継続支援策として介護従事者に支援金を支給したが、引き続き必要に応じて支援策を検討する、としました。
　来年度、都が予定している肺炎球菌ワクチン助成についても、区は積極的に活用し自己負担の軽減を行うよう求めました。

5.　子育て支援では、乳幼児期からICTに触れ、豊かな感性等を育むため教材アプリをインストールしたタブレットを区立保育園等に本格導入します。また、保育園入園選考にAIマッチングシステムを導入します。コロナ禍、心身に負担がかかる保育士に対し、メンタルヘルス等相談窓口を設置する他、保育専門性の向上の取り組みを進めます。しながわネウボラネットワークでは、産後の家事・育児支援訪問の拡充、産後ドゥーラ資格取得費用助成の新設、多胎児家庭支援の充実と母子保健事業利用時の移動経費助成を新設します。

6.　障がい児者支援では、医療的ケア児者、発達支援の充実や障害児者総合支援施設について、区の対応を質しました。区は、ピッコロの定員拡大や心身障害者福祉会館の居室環境整備を進める他、医療的ケア児等コーディネーターによる相談や交流の場「インクルーシブひろば」を開設するとしました。また、発達相談の強化へ発達支援センターを令和5年度までに区内に1カ所増設する意向を示しました。総合支援施設の指定管理者が来年10月に変更となることについては、従来のサービスの質の確保・向上、障がい者団体や利用者の声の継続的な聴取、民間事業者の参入拡充、先進サービスの研鑽を求めます。

7.　地域福祉の面において、従来の福祉制度では支援につながりにくい貧困や孤立などの課題に対応するため、関係機関等が連携し包括的・重層的に支援する重層的支援体制の構築を求めたのに対し、区は、各福祉分野の連携の仕組みを生かし、断らない相談支援の実現に向けた体制整備の構築に取り組む、と答弁しました。
　独居高齢者やひとり親世帯など住宅確保要配慮者支援の取り組みについては、不動産団体と連携し、要配慮者に住宅情報を提供するとともに、賃貸住宅オーナー等への協力金制度を開始する、としました。

8.　健康施策では、健診や医療・介護レセプトのデータを活用し、健診から介護予防、医療を一体としてつなぐ施策提案に対し、区は、データは保健指導面談で活用しているが、今後、生涯にわたる健康データの活用を検討する、としました。
　がん対策の充実については、検診啓発リーフレットの全面的刷新や乳がん・子宮がん未受診者への再勧奨個別通知を行い、がん検診の受診率の向上に努める、と答弁しました。また、「がんに関するホームページ」を開設し、相談案内や緩和ケア等、各種情報を一元的に集約、がん患者や家族の不安・悩みの軽減へ取り組む、としました。
　健康ポイントでは、活動量計に加え、スマホアプリを開発し、希望すれば誰もがポイント事業に参加できるよう拡充を図ることになりました。

9.　中小企業支援では、使いやすい融資あっ旋制度の継続、創意工夫するチャレンジへの支援、新型コロナウイルス感染症対応特別助成の継続等を求めました。区は、経営変化対策資金2021融資あっ旋、テレワーク導入、特別助成などの支援策を継続・拡充する、と答えました。
　商店街支援では、独自に商店街危機管理ガイドラインを作成した区内商店街の取り組みを取り上げ、全ての商店街の安全・安心のための普及やガイドラインにあるフローチャートの個人版の作成・活用を求めました。区は、区内全商店街に配布し活用されていること、また、個人や勤務先の対応を分かりやすくするためにフローチャートをホームページに掲載し活用する、としました。
　また、都はデジタルも活用したプレミアム付商品券を発行する自治体を支援する予定です。新しい生活様式の対応含め、商店街のデジタル化・キャッシュレス化も支援してまいりたいと思います。

10.　町会支援では、役員高齢化、担い手不足への対応について、地域デビュー応援コーディネーターの育成や若者参加等、町会から出されている様々な意見・要望に対する区の対応を質しました。区は、専門知識を有するＮＰＯと連携しコーディネート機能を充実させる他、現在進めている町会・自治会活動活性化促進調査の中で役員の意見や成功事例等を集約し、補助メニューの見直しや拡充に努める、と答弁しました。また、4月から町会・自治会連合会のホームページを立ち上げ、全ての町会・自治会の活動等を広く周知できるよう支援し、SNSを活用した情報発信を進めている町会も増えてきていることから、支援の調査・研究を進める、としました。

11.　環境施策では、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた取り組みの強化が焦点となっています。区は、22年度開設予定の環境学習交流施設が、太陽光発電や地中熱利用などの様々な工夫により、施設エネルギー消費量を85％削減し、都内公共施設として初となる「Nearly ZEB」認証を取得した実績を生かし、同年の環境基本計画の見直しの際には気候非常事態宣言等の国・都の動向も踏まえ、官民連携したより踏み込んだ環境対策となるよう取り組む、と答弁しました。また、国が進めるプラスチックごみの一括回収・資源化の動きについては、回収・選別・処理能力の課題がある中、プラスチックリサイクルについて検討する、としました。

12.　災害対策では、デジタル波対応防災ラジオ、避難行動要支援者、防災業務の専門性等について、区の対応を質しました。防災ラジオについては、来年度、デジタル波に対応した区独自の防災ラジオを制作し、前回購入者への購入費用の配慮も検討し、令和4年度に販売を行う計画である、と答弁しました。
　障がい者の避難に関しては、区が障がい者団体の意見を防災区民組織に伝え、理解促進に努めること、また、避難行動個別計画については、来年度から、本人同意の上で、相談支援員が中心となり計画の作成に取り組んでいく予定と答えました。
　気象専門家の活用と育成では、気象予報会社の気象監視の委託の他、気象庁予報官から気象状況の推移などを直接確認していること、気象専門家の育成を含め防災業務における気象専門家のあり方について研究する、としました。
　また、18年から進められてきた学校体育館(避難所)の空調設備の設置は、来年度、改築学校を除き全ての学校の工事が完了することとなりました。

13.　教育では、人口減少等、予測できない変化に対応するための資質・能力とICT教育の関係等を質しました。区教委は、タブレットを使うことで対話型の授業がこれまで以上に可能になること、児童・生徒が互いの考えをリアルタイムに交流しながら協働して学習する場面が広がること、写真や動画など表現力豊かなプレゼンテーションを行ったり、学習ドリルのAI機能を生かし一人ひとりの実態に応じた学習で、思考力・判断力・表現力等が一層育成されると考えている、と答えました。
　教員の研修としては、管理職へのGIGAスクール構想の講演やタブレットの基本操作研修を行い、各校ICT推進担当教員には、授業支援アプリ・ロイロノートやドリル学習のためのeライブラリの操作研修等、基本・応用研修を行っています。また、デジタル教科書については、国実証事業へ参加希望申請したところであり、今後の活用が検討されます。

14.　区政運営についても、今後のあり方を質しました。デジタル技術の導入について、業務効率化、区民サービス向上、地域課題の解決へ、腰を据えた取り組みを求め、区は、行政手続のオンライン化、人工知能(AI)等の利用推進、マイナンバーカードの普及促進など、全庁的なデジタル化を推進するため、情報戦略担当課長の設置やコンサルティング会社等の専門知識を活用するなどの対応も進めるとしました。区民満足度の向上とともに、今後は地域課題の解決にも資するデジタル活用を求めます。
　指定管理者制度については、選定情報の公開の拡大・改善等に努め、公平性・透明性を確保することを求めます。

15.　区議会公明党は、新型コロナ感染再拡大を防ぎ、区民の生活・経済活動を守るため、現場の声にしっかりと耳を傾け、具体的な政策提言を重ねてまいります。

以上

　品川区議会公明党は女性党員とともに、3月18日、濱野健品川区長に緊急要望を行いました。
　品川区議会公明党からは「生理の貧困の課題は速やかに取り組んでいただきたい。生理用品を希望する方に配布することや学校等トイレに備え付けてほしい。実施にあたっては、単発ではなく継続的な支援としていただきたい。」と、強く要望しました。
　濱野区長からは「今回要望として貴重な話を伺わせていただき、ありがたい。区として何ができるか、時期も含めて、期待していただきたい。女性職員の声なども聞き、区政として取り上げていきたい」との、大変、前向きな話をいただきました。

以下、要望項目です。

1.防災備蓄品を活用するなど、生理用品を希望する方に配布してください。
2.区立小・中・義務教育学校や公共施設等のトイレに生理用品を備えてください。
3.生理用品の配布等にあっては、継続的に実施する仕組みを整えてください。
4.生理用品の寄付を受け付ける仕組みを構築してください。

　コロナ禍によって、女性や子どもたちが受ける影響を食い止め、誰もが安心して健康に暮らせる品川区を目指してまいります。

以上

　1月8日から1都3県に感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発せられましたが、都内の感染者は連日、1,000人台が続き、区内では、1月10日までの1週間で過去最高の498人、自宅療養者は前週から倍層の366人となり、死亡者は、1月17日には36人に上りました。
　今回は、昨年4月の緊急事態宣言より、人の流れが減少せず、このままの状態が続けば、緊急事態宣言解除の目安と言われている新規感染者500人以下という基準が達成できないと予測されることから、現時点での状況を踏まえて、以下、濱野　健区長へ緊急要望を致しました。

〇感染拡大防止対策
〇生活・経済活動支援
〇医療体制の整備強化
〇新型コロナワクチン接種への支援
〇その他

　要望の席上、濱野区長からは、「拝見し、どれも非常に重要な要望事項だと思う。品川区にとっても未知の事態ではあるが、感染拡大防止、ワクチン接種等に万全の体制を整え、全ての職員が意識を持って全力で対策に取り組んでいく。要望事項にある通り、特に区民の皆さまの「知らない」という不安に対して、正しい情報をお伝えするのが区役所の使命だと考えており、広報も工夫していく。今回頂いた要望内容を読み込み、財政上検討が必要なことも含め、出来るだけ速やかに対応していく。」との応答がありました。
　品川区議会公明党は、区民の健康を守ることを第一に、今後も、感染拡大防止対策や地域経済への支援に全力で取り組んでまいります。

以上

　11月27日から12月10日までの会期で行われた、第四回定例会で令和2年度品川区一般会計補正予算(第5号)が、全会一致で可決成立しました。
　本補正予算は、私どもが提案し実施された「品川区新型コロナ対策支援寄付金」を活用した、医療機関へ感染症対応支援金、また、介護従事者、子ども食堂への支援等が盛り込まれました。これまで公明党は、7回にわたり濱野区長へ緊急要望を提出し、補正予算に反映されるよう取り組んでまいりました。
　未だ感染拡大の収束が見えず、ご不安のお声が届いております。引き続き、区民の皆さまの安心と健康、生命を守り抜き、そして、地域経済への支援策に取り組んでまいります。
　どうぞ、区議会公明党へお声をお聞かせください。

【品川区補正予算(第5号)】

　今回の補正予算は、総額2億6,153万円となりました。財源として、国・都補助金、区基金等が充てられた他、「品川区新型コロナ対策支援寄附金」を活用し、医療機関への支援金と介護・障がい福祉・子ども施設の感染拡大防止物品の購入を行いました。以下、主な事業・サービスをお知らせいたします。

【「品川区新型コロナ対策支援寄附金」を活用した支援】
●医療機関へ感染症対応支援金　6,025万円(寄附金558万円)
日々、感染防止へ発熱患者等の対応に精励される医療機関に対し、支援金をお届けします。(医師会所属7万５千円、歯科医師会所属５万円、薬剤師会所属２万５千円)
●介護サービス従事者へ医療介護用フェイスシールドグラス配布　237万円(寄附金56万円)
●障がい福祉事業所へ消毒液配布　186万円(寄附金35万円)
●保育園、幼稚園へ自動消毒噴霧器配布　104万円(寄附金68万円)

【介護従事者、子ども食堂への支援】
●在宅介護支援センター等への支援　403万円
在宅介護支援センター全20カ所、五反田ふれあいデイホームの総合事業担当職員へ、１人５万円の慰労金の給付を行います。
※国「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」に該当するその他の事業所は、都申請・交付となります。
●グループホーム等、新規入所者にＰＣＲ検査の実施助成　120万円
区立認知症高齢者グループホーム14施設、特養ホーム1施設に新規入所する方に対し、施設がＰＣＲ検査を実施した場合の費用を助成します。
※民間法人施設は、国が直接助成します。
●子ども食堂への支援　275万円
フードパントリー(在宅の子どもや保護者を対象に、お弁当や食材等の提供)を行っている12カ所のうち、申請のあった6カ所の子ども食堂へ、食事の提供、感染症防止対策、食中毒防止対策等に必要な経費を補助します。

【区民生活、地域経済への支援】
●電話相談センター等の拡充　　4,387万円
インフルエンザ、新型コロナ感染症と複合的に感染者が増えることなどに備え、人員の確保等を行います。
●住居確保給付金の積み増し　　3,476万円
生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金について、予算の不足が見込まれることから、追加の予算措置を行うものです。
※住居確保給付金とは、離職等により経済的に困窮し、住居を失っている又は住居を失うおそれのある方へ、家賃相当額を支給するとともに、就労支援を行います。
●中小事業所の感染拡大防止の取り組みを支援　1億585万円
「新型コロナウイルス感染症対応特別助成」(旧販路拡大支援助成コロナ特別対応型より名称変更)
新型コロナにより、事業に影響を受けた区内中小事業が、アクリル板や空気清浄機等の感染症対策や前向きな投資を行いながら販路拡大に取り組む経費の一部を助成します。
※国「Go To商店街事業」に採択された商店街が、事業実施に資金を必要とした場合には、区の貸付けが可能となっています。
●修学旅行キャンセル料を補助　351万円
予定していた修学旅行６校分のキャンセル料を補助するものです。

以上

　新型コロナ対応に不断に取り組む中、10月22日、今年７回目の新型コロナ対策に関する緊急要望を区長に対し行いました。今定例会(11月26日～12月10日)には、区から補正予算が提出され成立しましたが、本補正予算にも会派で行った緊急要望が随所に反映されるものとなりました。
　本会議一般質問では、コロナ対策を含め、区民の生活に直結する課題、政策について、要望・提案も含め区の対応を質しました。

●品川区補正予算(第5号)概要［2億6,153万円］

1.【「品川区新型コロナ対策支援寄附金」を活用した支援】
・医療機関(医師会・歯科医師会・薬剤師会所属)へ感染症対応支援金［6,025万円(寄附金558万円)］
・介護サービス従事者へ医療介護用フェイスシールドグラス配布［237万円(寄附金56万円)］
・障がい福祉事業所へ消毒液配布［186万円(寄附金35万円)］
・保育園、幼稚園へ自動消毒噴霧器配布　104万円(寄附金68万円)

2.【介護従事者、子ども食堂への支援】
・在宅介護支援センター(全20カ所)、五反田ふれあいデイホームの総合事業担当職員へ慰労金給付［403万円］※国事業に該当する事業所は都対応
・区立グループホーム、特養ホーム新規入所者へのＰＣＲ検査費用助成［120万円］※民間施設は国対応
・子ども食堂へ防止対策経費等の支援［275万円］

3.【区民生活、地域経済への支援】
・電話相談センター人員確保等拡充［4,387万円］
・住居確保給付金の積み増し［3,476万円］
・中小事業所の感染拡大防止支援［1億585万円］
・修学旅行キャンセル料補助［351万円］

●一般質問(あくつ広王区議、こんの孝子区議)

1.ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)について
・区長のリーダーシップ、専門部署設置等
2.公共工事と公契約条例について
・コロナ禍の公共工事の考え方、公契約条例制定
3.障がい者福祉について
・区立障害児者総合支援施設の現状認識、障がい者福祉の転換、担当部局の強化・再編
・同行援護・移動支援ガイドヘルパー、児童発達支援センター整備
4.がん対策について
・新型コロナのがん検診への影響、がんと共に生きる品川
5.災害対応について
・情報収集と被災状況調査、要配慮者・外国人への情報提供、災害時消えない街路灯、津波避難対策
6.自転車活用のための安全対策について
・活用推進計画策定、安全教育、自転車事故防止用カーブミラー
7.孤立死防止対策について

　国は「ＧｏＴｏトラベル」を12月28日から1月11日まで全国で一時停止することとし、都は酒類提供飲食店等の時短営業要請を同じく1月11日まで延長する方針としました。年末年始、感染拡大を阻止するため国民・都民・区民の理解と協力が求められたわけですが、会派としても、品川区がコロナに負けないよう、お寄せいただくご意見・ご要望に寄り添い、引き続き感染拡大防止と区民生活・経済活動の維持・活性化に取り組んでまいります。
　今年は、新型コロナ感染症の対応・対策に集中してあたる１年となりました。来年は、なによりも区民の皆さまが新年を穏やかに迎えられ、明るく希望を持てる１年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。今年1年、大変にお世話になりました。明年も、何卒、よろしくお願い申し上げます。

以上

　濱野区長を先頭にした品川区の新型コロナウイルス感染症への迅速な対応に心から敬意を表します。
　しかし、学校、保育、介護施設等や家庭内での感染が続いている、感染状況は新たなフェーズを迎えています。
　地域経済を支える施策や医療従事者への支援、事業者の感染予防対策では、引き続きの強い取り組みが求められます。
　そこで、品川区議会公明党は、濱野区長へ下記の通り要望を行いました。

〇医療従事者への支援
〇「GoTo商店街事業」への支援
〇区内中小企業者向けの感染対策支援
〇「住居確保給付金」受給者への支援

濱野　健区長からは、「いつも、現場からの貴重なご提案に感謝します。医療従事者への支援はもちろんのこと、品川区はものづくりと商売の町であり、商店街と中小事業者の支援も重要であると認識しています。頂いた政策提案を元に、各種団体のご意向をしっかりと承りながら、一番、実が取れるような施策を考えてまいります」との話がありました。

　品川区議会公明党は、各種団体からいただいているご要望や、地域のお声を区政へ反映させ、第三波を見据えての感染拡大防止対策や地域経済の活性化に取り組んでまいります。

以上

　新型コロナウイルス感染症は、8月の第2波ピーク後も収束には至らず、長期化する様相です。引き続き、感染予防策と区民生活・経済活動への支援が必要です。区議会公明党は、8月4日、区長に対し6回目となる緊急要望を行い、今定例会で成立(9月24日)した補正予算に多くの要望が盛り込まれました。
　本会議での一般質問では、コロナ対策を中心に区の対応を質しました。また、会期中に行われた令和元年度決算を審査する決算特別委員会では、区民生活に直結する諸課題についてチェックを行い、今後の施策展開に向け様々な提案等を行いました。

●品川区補正予算(第4号)概要(17億8,848万円)

感染拡大防止対策関連では、ＰＣＲ検査センターの拡充、介護・障がい者福祉サービス従事者へＰＣＲ検査の実施、児童センター・保育園等の感染予防物品の購入、入園相談予約のＷＥＢシステム導入、町会・自治会の感染予防物品・非常用発電機購入費の補助、文化施設・スポーツ施設に体温測定器の整備、学校へ体温測定器等の配置などの経費が計上されました。
区民生活・経済支援関連では、中小事業者への家賃支援給付金、私立幼稚園・保育園の従事者へ応援給付金、感染患者受入れ病院へ支援金・同従事者へ慰労金、観光振興へＥＮＪＯＹ屋形船キャンペーン、避難所に間仕切りパーテーション・体温測定器等の整備などの経費が計上されました。

●一般質問(つる伸一郎区議、若林ひろき区議)

【新型コロナ対策】
1.「新しい生活様式」の促進について(「ナッジ」の活用等)
2.学習環境の支援等について(タブレット端末やＺｏｏｍの活用等)
3.保育士等への応援給付金等について
4.退職者への在園資格の延長対応について
5.区内感染状況等について(インフルエンザ予防接種等)
6.ＰＣＲ検査等及び情報提供について(戦略的な検査等)
7.新型コロナウイルス接触確認アプリ・ＣＯＣＯＡについて
8.保健所・医療機関の体制強化について(医療機関への支援等)
9.生活支援について(福祉的支援等)
10.経済活動支援について(販路拡大等)
11.区の基本方針と体制について

【重層的支援体制整備事業】
1.「ダブルケア」の実態把握について
2.「重層的支援体制整備事業」の実施について

【子育て支援】
1.多胎児家庭支援について(移動経費補助等)
2.人材育成について(産後ドゥーラの資格取得) 3.保育ソーシャルワークについて(地域連携推進員の配置)
4.「支援対象児童等見守り強化事業」の活用について

●決算特別委員会(委員長・あくつ広王区議)
　款別審査を経て、新妻区議、塚本区議が締めくくりの総括質疑を行いました。

【防災対策】
1.地震と風水害の避難について
2.河川氾濫や土砂災害避難訓練について
3.マイタイムラインについて
4.三密を避けるための避難所イメージの具体化について
5.防災区民組織の防災タブレットの双方向化について
6.分散避難と在宅避難について

【ワンストップ窓口】
1.現在の取り組みについて
2.今後の「書かない窓口」の実現について

【ＰＣＲ検査】
1.行政検査とスクリーニング検査について
2.検査医師の確保について

【認知症】
1.早期発見とその後の対応、施設入所について
2.認知症ケアのための支援について

【オンラインシティ】
1.商店街のデジタル活用について
2.教育のＩＣＴ化対応について
3.医療のオンライン化について
4.区民生活のオンライン化について
5.区役所の全庁的取り組みについて

審査の結果、令和元年度の一般会計及び各特別会計決算が認定されました。認定にあたり、区議会公明党は意見表明を行いました。(要約)
1.品川区議会公明党は、令和元年度品川区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計および災害復旧特別会計の各歳入歳出決算について、適正なものと認め認定する。
2.区民サービスにおいては、学校体育館空調整備、ブロック塀除却全額補助、非常用電源整備、障害児者総合支援施設開設、下神明駅・戸越公園駅可動式ホーム柵設置、居住支援協議会設立、保育園定員拡大、しあわせ食卓事業、小中学生インフルエンザワクチン接種費用助成、高校生等入院費助成、プレミアム付区内共通商品券増額発行、コミュニティバス本格検討、公園・公衆トイレの洋式化、橋梁ライトアップ、五反田リバーステーション整備、教員負担軽減、学校改築など、防災、障がい児者、高齢者、子育て、健康、産業、まちづくり、教育等の各分野で、公明党の提案を含めた取り組みが積極的に展開された。
3.総括質疑や款別審査での指摘・提案やこれまでの緊急要望、予算要望を十分に検討され、今後の区政運営及び来年度予算へ反映されるよう求める。
4.令和元年度より導入された消費税軽減税率や幼児教育無償化により低所得世帯等の生活を支えている実態があるが、今後のコロナの影響と実体経済の低迷により、特に、身体的・精神的、経済的基盤の弱い区民・事業者を念頭にしたきめ細かな、寄り添った施策展開に積極的に取り組んでいただきたい。来年度予算の編成にあっては、福祉的サービスの質・量は確実に確保した上で、感染対策や弱い立場の方々への支援を躊躇なく行うために必要な財源の捻出を要望する。
5.感染防止策と区民・経済活動の継続・活性化の両立を図ることが当面の取り組みとなるが、区民の安全安心へ、力強く区政が邁進されることを願い、公明党も惜しみない努力・協力をすることを表明する。

　第3回定例会でも、コロナ対策に対応した補正予算が組まれ、公明党の要望が多く反映されました。今後も、区民の皆さまのご意見・ご要望をお聴きし、感染拡大防止と区民生活・経済活動の両立に向けた取り組みを、会派一丸となって力強く進めてまいります。

以上

　9月7日、品川区議会公明党として、令和3年度品川区の予算編成に向けて、濱野　健品川区長に予算要望書を提出致しました。

　区議会公明党は、連日の区民相談、そして今夏開催した「区議会公明党団体懇談会」でのヒアリングや、各団体からの書面での要望書などを通じ、区民と区内事業者のご意見・ご要望を一つひとつ丁寧に伺い、政策・施策として練り上げ、今般、会派要望１８６項目・団体要望２７３項目、合わせて４５９項目の来年度予算要望としてまとめました。今回、提出した要望書の中から、ひとつでも多く予算に反映されるよう、今後も議会質問などを通して求めて参ります。
 
　濱野区長からは「これから来年度予算の編成が本格化する中で、現場の区民の声として大変貴重な要望を頂いた。特に新型コロナウイルス感染症に関してどのような予算需要があるのか様々な情報を把握する必要があるので、しっかりと読み込んでまいりたい。本要望を肝に据えるつもりで来年度予算案にできるだけ活かしていきたい」などの話がありました。

　濱野区長による令和３年度予算編成に際し、区議会公明党の要望を反映し、ウィズコロナの時代にあって「新しい生活様式」を定着させ、区民が明るい未来に向かって前進していける希望の予算となることを強く期待いたします。

以上

　感染拡大の第一波は一旦、収束の気配を見せたものの、６月末から現在にかけて、全国的に新たな感染者が急増し、区内でもクラスターが発生するなど予断を許さない状況となっています。
　そのようなことから、本日８月４日品川区議会公明党は、濱野　健区長へ下記の内容で緊急要望を行いました。

　・医療体制の拡充
　・区民生活の支援
　・事業者の支援
　・子育て支援施設の支援
　・高齢者、障がい者施設の支援
　・区立小中・義務教育学校の感染症対策
　・本庁舎・区有施設の感染症対策

　席上、濱野区長からは「貴重なご提言を頂いた。未だかつてない感染症拡大の中で、医師や保健師など専門家の見識も活かしながら、全力をあげて区民の健康と安全を守っていきたい」との話がありました。
　品川区議会公明党は、感染拡大が新たなフェーズを迎えている中で、更に区民の生命と安全、そして、生活を守るために今後も提案、要望を続けてまいります。

以上

　東大井5丁目の複数の飲食店において、店舗関係者と利用客が新型コロナウイルスに感染しクラスターが発生したことを受けて、7月29日(水)午後、品川区議会公明党は、濱野　健区長へ、品川区は全庁横断的にさらなる感染拡大防止に努め、区民の生命と健康を守るため、万全の対策を講じるよう、下記の通り緊急要望を行いました。

　濱野　健区長からは、「大変、良いご示唆を頂いた。やはり、商店街をこまめに回って消毒の励行などの意識啓発が大切だと思う。感染防止の支援助成の周知やステッカーの取組みなど工夫していきたい。」との話がありました。
　品川区議会公明党は、これからも、区民の健康を守るため、また安心のために感染拡大防止対策が進むよう提案、要望を続けてまいります。

以上

　新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の全面解除後、初の定例会となりました。国・都が感染拡大防止と社会生活・経済への対策を進める中、品川区でも今定例会において補正予算(第3回)が成立するなど、一層のコロナ関連対策が推進されることになります。
　公明党としても、4回目となる緊急要望を定例会前に行ない、「しながわ応援活力給付金」や「30％プレミアム付区内共通商品券」が実現するなど、大きな成果を上げることができました。また、一般質問では、感染拡大第2波への備えなど、今後の対応を中心に論戦を行いました。

【補正予算】

１.全区民へ一律給付金

　これまで3回行った緊急要望において、「各種の生活資金支援策から漏れる方への家計支援」などのため、「区財源を積極的に活用」した区独自の支援策の実施を要望してきました。この具体策として、基金を活用し「区民全員へ一律5万円給付金」の実施を求める方針を決定し、自民党会派とも連携しながら、今定例会前に区長へ緊急要望を行いました。
　これに対し、区の回答は、一律給付を実施するが、基金残高が足りず、スピード感ある一律給付としては3万円とする。学校休業や保育園・幼稚園の自粛等による家計出費負担への支援やこれまで子育て支援に力を入れてきた経緯から、中学生以下には5万円の給付を行いたい、というものでした。
　公明党としては、公平性などの観点から、当初の方針通り、給付金に差をつけるべきではなく一律5万円が望ましいと考えましたが、一方、区側が今後も必要な対策と財政支出は的確に行うとしたことや子育て世帯に対する考え方に一定の理解ができること、また、スピード感ある実施を優先すべきであるとの考えから、「全区民一律3万円、中学生以下は5万円」を実現させることとなりました。
　なお、特別定額給付金10万円も含め、医療等エッセンシャルワーカーや支援が必要な方へ役立ててほしい、といった区民の声を受け、善意の寄付を受け入れるファンド(受け皿)の構築も緊急要望し、今後、ガバメントクラウドファンディングとして実現することになります。

２.30％プレミアム付区内共通商品券

　コロナ禍の影響をまともに受けている商店(街)を応援するとともに、区民の消費喚起と経済の活性化を目指すプレミアム付商品券は、今回、過去最高の30％のプレミアム率を付け、8億円分が発行されます。

３.その他の主な支援策

(1)マスク、消毒液、予防服などを購入し、区内医療機関や高齢者支援施設等で不足する物品を補います。(2)ひとり親世帯へ臨時特別給付金として、児童扶養手当受給世帯や同手当水準まで収入が減少した方等へ1世帯5万円(第2子以降1人3万円)が給付されます。また、収入が大きく減少していると申し出があった場合、確認の上、1世帯5万円の追加給付を行います。(3)子ども食堂の感染防止用品として、マスク、消毒液等を購入し、区内22カ所の子ども食堂を支援します。(4)区・私立の保育園・幼稚園の健康診断や入園相談時の感染防止用品として、フェイスシールド等を購入します。(5)中小製造業者がコロナ対策のための新製品・技術の開発を行う費用を助成します。(6)中小事業者が業態転換(テイクアウト、宅配等)や3密回避のための店舗改装などの販路拡大に取り組む費用を助成します。(7)学校学習等支援―学習用タブレット24,000台を調達するなどし、小中学生のオンライン学習の環境を整備します。また、感染防止へ体温測定装置を全校に設置します。

【条例、契約議案】(主なもの)

１.感染症業務に携わる職員の特殊勤務手当では、現行支給額の上限1日680円を、長時間勤務は4,000円、それ以外の者は3,000円へ上限額を引き上げる条例改正を行いました。

２.未婚ひとり親等の区民税について、「婚姻歴の有無による不公平」を解消するため、未婚ひとり親にも控除額30万円を適用する等の条例改正を行いました。

３.大規模改修のため移転していた戸越台在宅サービスセンターが、工事完了により戸越台に戻ってきます。所在地を改める条例改正を行いました。

４.浜川小学校・幼稚園、東大井保育園・児童センターの改築、八潮西保育園の大規模改修、第一日野小学校擁壁の改修、マイスクール八潮の空調設備改修などの工事契約を議決しました。

【一般質問】

公明党を代表しこんの孝子、あくつ広王両区議が登壇し、コロナ対策を中心に質問を行いました。

１.新型コロナウイルス感染症に関する対策について、保健・医療機関の連携の成果や課題を、第2波への備えに活かすことなどを質しました。また、注意が必要とされる妊婦に対する適切な情報提供を提案しました。

２.医療体制の強化について、コロナ患者を積極的に受け入れる医療機関への物資・経済的支援や発熱外来の設置を求めました。また、区・医師会・保健所・病院の協議体を設置し、感染防止体制を強化するよう求めました。

３.医療従事者などエッセンシャルワーカーへの支援について、商店街などで「MAKE IT BLUE」運動などが広がり、区も橋梁をライトアップするなど、エッセンシャルワーカーへの感謝の輪が広がった事例を、区は積極的に広報するよう求めました。また、安全面から宿泊支援も求めました。

４.コロナ禍を踏まえた防災・減災対策について、感染防止に対応できる避難所整備と確保を、速やかに行うよう求めました。

５.コロナ禍を踏まえた熱中症対策について、熱中症に対する特段の取り組みが必要です。避暑シェルターの設置や登校時の子どもの対策、緊急通報システムの利用促進を訴えました。

６.経済支援について、飲食店等への区独自の家賃助成の必要性を訴えました。

７.障がい者支援について、作業所でマスクの作製に取り組んでいます。多くの障がい者が携われる工夫や区の積極的な調達・購入を求めました。また、ヘルプマークとヘルプカードを一体的に作製することや希望する高齢者も利用できるよう求めました。

８.オンライン学習環境の早急な整備について、ウィズコロナにおいて、オンラインによる学習環境の早急な整備も必要であることから、教育委員会の目指す方向性や整備スケジュール、教員の研修体制の強化を質しました。また、現在ある家庭のICT環境を活用したオンライン学習の推進も求めました。

９.羽田空港新飛行ルートの運用について、公明党は国に対し、区議会決議「新飛行ルートの再考および固定化を避ける取り組み」の具体化を求めてきましたが、この度、国交省が固定化回避の検討会を設置したことを受け、区の評価を質しました。

　今定例会は、改めて、区民全員一律給付「しながわ応援活力給付金」が決定するなど、公明党が強く推し進めてきた新型コロナウイルス感染症対策が前進しました。
　今月は、区内各種団体との懇談会を開催いたします。日常の区民相談なども含め、幅広い区民の方々からのお声、意見・要望をお聴きし、次の方策や来年度予算など、区政への反映に、引き続き努めてまいります。

以上

　全区民への一律3万円の給付(中学生以下は5万円)「しながわ活力応援給付金」が盛り込まれた品川区補正予算(第3号)は、品川区議会第2回定例会本会議2日目に上程されました。
　本日、6月30日午後1時から、中途議決のため本会議が開かれ、品川区補正予算(第3号)は、全会一致をもって可決・決定致しました。
　このことにより、「しながわ活力応援給付金」の施行が決定し、8月上旬からの申請書発送に向けて、速やかに準備が進められることになりました。

《しながわ活力応援給付金》

□事業目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、区民生活に多大な影響が出ていることに対して、区全体の活力を取り戻すための取り組みとして、区独自に、区民一人当たり3万円の給付を行う。また、未来を担う子どもたちの学習・生活支援のため、中学生以下の児童に対して２万円が加算して給付されます。

□事業概要
(1)基準日：令和２年４月２７日　＊国の特別給付金と同じ
(2)給付対象者：基準日に住民基本台帳に記録されている方　約40万6千人
(中学生以下　約5万人を含む)　☆申請および受給は世帯主が行う。
(3)給付額：給付対象者1人につき3万円。中学生以下は、1人につき5万円。
☆平成17年4月2日以降に生まれた方が対象。
(4)申請期間：申請開始受付日から3ヶ月以内(予定)
(5)申請方法：品川区から送られてくる申請書に記入し、同封の封筒で返信する。
☆感染防止対策のため、申請窓口は設けない。

□給付対象の取扱い
(1)基準日の翌日以降に転出した方は給付対象です。
(2)基準日の翌日以降に転入した方は給付対象となりません。

□4月28日以降に生まれた子の扱い(基準日の特例)
以下の場合は、特例として給付されます。
(1)給付対象者：4月28日から12月31日までに生まれ、品川区に住民登録された新生児。
(2)給付要件：給付対象者の母または父が、令和2年4月27日現在に品川区に住民登録があり
申請日まで引き続き住民登録があること。
(3)給付額：5万円(中学生以下と同じ給付額)
☆特例に該当する給付対象者分の申請書は、別途世帯主あてに送付されます。

□給付までのスケジュール
8月上旬：申請書発送・受付
8月中旬：給付開始(予定)

□DV(配偶者暴力)などの理由がある場合は、個々に申し出いただき手続きの上で、別途の申請・給付が認められます。

□障がい者配慮
視覚障がい者が申請しやすいよう、申請書にUni-Voiceコードが記載されます。

□寄付制度の創設
「ガバメント・クラウド・ファンディング」(ふるさとチョイスがふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディング)により、寄付制度が創設されます。
これは、ふるさと納税の寄付金の「使い道」をより具体的にして、そのプロジェクトに共感した方から寄付を募る仕組みです。

□その他
(1)課税上の取扱い⇒税法上、個人の一時所得として取扱われます。(例えば、保険の還付金、懸賞金などが一時所得とされますが、合算して1人50万円までの控除額を超えなければ、課税はありません)
(2)生活保護世帯の収入認定の取扱い⇒収入認定除外の方向で調整中。

品川区ホームページに「しながわ活力応援給付金」についての詳細が、公開されました。下記から、ご覧いただけます。
「しながわ活力応援給付金」について  

以上

　品川区議会公明党は、5月26日、濱野健品川区長に対し、4回目となる新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望を行いました。
今回の要望項目の柱は、

(1)新型コロナウイルス感染再拡大防止の対策
(2)生活を支える対策
(3)社会経済活動を支える対策
(4)子ども、障がい児者等を支える支援
(5)町会・自治会への支援

　濱野健区長は、「緊急要望内容をしっかり受け止め、区民に寄り添い、順次実行してまいりたい」との、見解を示されました。
　品川区議会公明党は、今後もより一層、区民の生命・生活および社会経済活動の支援となるような政策提案に全力で取り組んでまいります。

以上

　品川区議会公明党は、4月23日、濱野健品川区長に対し、3回目となる新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望を行いました。
会派として要望した主な項目は、
(1)品川区独自の給付金として、「地方創生臨時交付金の活用とともに、国・東京都の支援に該当しない区民や事業者への細やかな支援を行い、区財源を積極的に活用すること」など。
(2)生活への支援として、「『しあわせ食卓事業』の対象者を中心に、困難を抱える家庭に(ふるさと納税によらず)緊急で食料等生活物資の配布を行うこと」など。
(3)感染拡大防止対策として、「品川区・荏原両医師会の協力のもと、保健所が主導して区内の有熱者を一括して受け入れ、診察及びPCR検査が実施可能な『コロナ外来』『発熱外来』を設置すること。合わせて軽症者を受け入れるホテル等区内宿泊施設の確保を進めること」「慢性的に品薄の医療用マスク、消毒液、防護服等は、区が購入し、医療関係機関に配布すること」など。
(4)教育支援として、「休校により給食が提供されなくなったため、就学援助世帯には、昼食費を補助すること」など。
(5)相談体制強化策として、「生活困窮者等に対する相談体制の拡充を早急に行うこと」など。
また、緊急事態宣言後の各種35団体からのお声を、直接区長に要望としてお伝えしました。主な7つのテーマとして、
(1)区事業の休止や休業要請など様々な起因による収入減少に対する補償・補填、給付・支援金を。
(2)融資あっ旋の迅速化・増額・返済緩和、休業要請業種以外への経営支援を。
(3)融資あっ旋、生活支援等の窓口申請の迅速化や窓口混雑の緩和を。
(4)マスク、消毒液、防護服等の医療・福祉施設等への配布を。
(5)障がい者のコミュニケーションへのサポートを。
(6)医療機関と区の情報共有を。
(7)PCR検査の導入を。
濱野健区長は、「区の財政を使い、スピード感を持って行うことが重要である」との見解を示すとともに、「発熱外来」設置は検討中である、などと答えました。 品川区議会公明党は、区民の健康と生命を守るため、引き続き全力で取り組んでまいります。 ※三密回避のため、幹事長と政調会長の2名で要望を行いました。

以上

新型コロナウイルス感染症が拡大する中での定例会(2月19日～3月27日)となりました。イベント自粛や学校休校、マスク・消毒液の不足などにより、区民生活、経済活動に多大な影響が及んでいます。会派としても、区に対し相談体制強化、高齢者施設支援、中小企業等への経営支援及び相談窓口設置等の緊急要望(2月17日)を行った他、お聞きした区民、商店・企業、各種団体の声をもとに、予算特別委員会で質疑を行い、再度の緊急要望を行いました。その結果、最終本会議に上程された同感染症対策を緊急に行うための補正予算が可決・成立しました。(緊急要望、補正予算は最後に掲載します)
東京都は、今月25日、「感染爆発の重大局面」にあるとし、週末(28,29日)の不要不急の外出を控えるなどの要請が発表され、翌週以降も継続する方針です。今後も予断を許さない状況です。区議会公明党としても、区民・企業・団体のお声を聞き、区・都・国へお届けするなど、これまで以上の取り組みを促進してまいります。
上記の取り組みの他、今定例会では、区民生活に直結する諸課題について、具体的な政策を提案するなど、活発な論戦を展開し、予算への反映・成果が得られました。

１.防災対策

【避難所・避難支援】引き続き、避難所環境の整備に取り組みます。改築中の学校では、空調整備までの間の暑さ対策として、スポットクーラーと大容量非常用発電機が導入されます。また、プライバシー等確保へ、段ボールパーテーション・簡易ベッドを備蓄します。
　高齢者等、自力避難が困難で支援が必要な方の避難支援個別計画を作成するため、新たにケアマネージャーが関与し推進します。また、障がい者などのための福祉避難所に防災アドバイザーを配置し、避難に関する課題を検討します。聴覚障がい者が防災訓練に参加しやすくなるよう、手話通訳者を配置します。
【情報】被害状況の調査や避難誘導に効果的なドローンを購入し、迅速な情報収集・提供の向上に取り組みます。また、聞きづらい防災行政無線の災害情報を正確にキャッチできるよう、スマホアプリを活用し文字情報として発信します。
【無電柱化】策定される無電柱化計画に基づき、区が管理する全ての道路を対象に進められます。来年度は、文庫の森公園・旗の台駅・競馬場通り周辺路線の予備設計に着手します。
【トイレ、木密対策】学校トイレ洋式化は、今年度末で75％、来年度末で77.5％の達成を見込み、目標の90％の早期実現を目指します。公衆・公園トイレも、全ての洋式化を最終目標に整備が進められます。
木造住宅密集地域には、道路に２ｍ以上接していないため改築が行えない老朽化した木造住宅があります。燃えない・燃え広がらない街へ、「接道不良宅地」の建替え手法を検討します。

２.健康

【がん対策】がん対策推進計画を策定し、がんの正しい知識の普及などの充実が図られます。新規事業として、平日夜間の時間帯に、看護師や心理士等が、患者や家族の治療や学校、仕事やお金のことなどの疑問や悩みに対応し、不安に応える相談事業(マギーズ東京)がスタートします。
【予防接種】公明党の強い推進により、今年度から小中学生を対象にインフルエンザワクチン接種費用助成が始まり、昨年12月末時点で、延べ1万6,581名が接種しました。来年度は重症化予防のため対象を乳幼児に拡大します。対象世帯へは９月末までに個別通知を行います。また、ロタウイルス予防接種は定期接種化(10月施行)されました。
【受動喫煙防止】健康増進法の全面施行により、原則禁煙となる飲食店等への支援を行う他、屋外ではオリンピック競技場周辺で臨時喫煙所を設置、パーテーションで仕切られていない５路上喫煙所のうち大井町等２カ所には、空気清浄機付きコンテナ型喫煙所を設置します。

３.高齢者支援

【フレイル予防】後期高齢者歯科健診で収集している体と歯のフレイルチェックデータは、歯科医師が参加する検討会で分析し、今後の活用方法を検討します。また、75歳以上の元気高齢者に行っている介護予防のための生活機能調査で収集したデータも、今後の介護予防事業に活用します。
【住まい】高齢者やひとり親などで、賃貸住宅の入居を断られるケースがあります。この２月に設立した居住支援協議会で、入居を拒まれないためなどの支援策を検討します。
【在宅支援】介護保険等でカバーできない外出支援がありますが、民間事業所を活用し同行外出支援を行います。また、訪問理美容サービスを拡充し、寝たきりの方に加え、認知症の方も利用できるようにします。

４.障がい児者支援

【施設整備】グループホームの整備へ、国家公務員宿舎跡地(西大井３丁目)の取得を行う他、民間事業者が整備する際の助成金額の増額も行います。心身障害者福祉会館の老朽化の課題は、総合的に検討するとしました。
【発達障がい】思春期・成人期の支援を、ら・るーと(上大崎)で行っていますが、新たに南大井地域に相談窓口を設置します。また、特性理解のための自己認知支援を成人期に広げ、就労への支援を充実します。
幼児・学齢期の切れ目のない支援には、福祉、保健、教育の連携が欠かせません。療育支援ネットワークの構築を強力に進めるよう求めました。
【医療的ケア、福祉手当】医療的ケアなど常時の見守りが必要な方の見守り介護を提供し、家族負担を軽減します。

５.子育て支援

【保育園、幼稚園】新規認可保育園は、４月に９園、11月に１園、合計633人の定員増となります。令和３年度に向けては、800人定員増を目指した予算が計上されました。乳幼児人口の増大と保育需要の増加の傾向は続くものと予測されますので、一層の待機児童解消策に取り組みます。
幼児教育・保育の無償化では、会派として実態調査を行いました。会派で推進した保育園給食費の無償継続に評価をいただいた他、課題としていただいた私立幼稚園の事務負担では、運営費補助が予算化されました。
【食の支援】貧困の連鎖解消策として、区内外からの寄付金(ガバメントクラウドファンディング)も活用し、食料を直接、ひとり親家庭等に届ける「しあわせ食卓事業」は、福井県坂井市からお米の提供もお受けし、拡充を図ります。また、生活困窮者への食の支援や自立支援を行うフードパントリー事業の立ち上げを行う事業者への支援を行います。
【安全・安心】小さな子どもたちを交通事故から守るためのキッズゾーン(幼児・園児版スクールゾーン)の設定に向け、警察と連携し検討を進めます。また、来年度導入されるクラウド型地理情報システムを活用し、スマホなどで交通安全・防犯・防災情報を確認できる方法を検討します。
すまいるスクールに導入される、まもるっちを活用した「すまっぴ」により、入退室情報が保護者へ通知され、安否が確認できるようになります。

６.環境

【気候変動対策】気候変動対策は、防災力の強化にもつながることから、来年度、戸越公園内に設置が予定されている環境学習交流施設で、学校教育への活用を含めた展示内容を検討します。また、庁有車に電気自動車の導入が進められていますが、来年度は燃料電池車を購入する予算が組まれ、今後、区民の導入、普及促進にもつながるよう取り組みます。今後検討される新庁舎についても、環境最先端の建物とするよう要望しました。
【ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)】品川図書館のＳＤＧｓ関連コーナーの資料の充実を図り、地区図書館、学校図書館も拡充します。また、関連図書は図書館ホームページなどでも紹介します。
　バナナの茎を原料としたバナナペーパーを使用する賞状を、環境関連表彰などで使用します。また、環境学習交流施設で配布するなどの活用を検討します。
７月からレジ袋の有料化が始まることから、区はマイバッグの製作、配布を予定していますが、区民が使いたくなるデザイン・機能とするよう要望しました。

７.にぎわい・地域活性

【プレミアム付商品券】商店街支援と消費喚起のために、10％プレミアムを付けた商品券を、年２回、８億円分発行する予定です。
【舟運活性化】今年度整備された五反田リバーステーションと天王洲アイル間で、舟運通勤等社会実験を行い、出勤や観光の交通手段としての有効性を検証します。また、オリンピック期間中、五反田～天王洲アイル～しながわ水族館に船を運行し、水辺の魅力を発信します。

８.教育

【教員の働き方改革】教員の長時間労働が生じていることから、サポートスタッフなど外部人材の活用や定時退勤日、学校閉庁日、部活動指導員の拡充などに取り組んでいますが、来年度は、土日・祝日の管理もできるシステムの改修を行い、在校時間の把握に努めます。
【特別支援教育】増加する特別な支援を必要とする児童生徒を受け入れるため、特別支援学級が未設置の義務教育学校２校に、令和３年度の開設を目指し準備を進めます。

以上

【緊急要望と補正予算】

●新型コロナウイルス感染症対策への緊急要望
新型コロナウイルス感染症では、これまで区民生活及び経済活動に多大な影響が及び、今後も予断を許さない状況です。拡大防止と同時に区民・経済活動の回復も図らなければなりません。公明党として行った先の緊急要望(2月17日)後の状況変化に応じた、早急かつ的確な施策展開と補正予算の策定を緊急要望しました。
一、マスク・消毒液の備蓄と適宜、的確に福祉・医療等施設・機関へ配布を行うこと。
二、検査、治療までを含めた相談体制等の整備・拡充を行うこと。
三、小中学生の学習支援の充実に努めること。
四、各種の生活資金支援策に該当しない方への家計支援を行うこと。
五、経営が逼迫する中小等企業・商店へのプレミアム付商品券含めた経営支援及び相談体制の拡充を行うこと。

●令和２年度補正予算［9億6,682万円］の概要
• マスク、消毒液購入［6,167万円］
• 私立保育園・幼稚園、認証保育所等マスク等経費補助［7,600万円］
• 資金融資あっせん(利子補給、信用保証料補助)［3億3,660万円］
• 経営相談体制強化［1,039万円］
• 雇用確保支援(テレワーク等)［4,695万円］
• 電話相談センター体制強化［634万円］
• 感染症患者医療費等経費［2,355万円］
• 予備費［4億円］など。

＝議会メモ＝

　大井認知症高齢者グループホームの指定管理者を株式会社法人とする議案が厚生委員会で審査され、共産党区議2名含め同委員会では全員が賛成し、全会一致で採択されました。ところが、本会議で議決する際、厚生委員会の共産党区議2名が退席し表決に参加せず、議場に残った4名の共産党区議が反対しました。会派の態度が、委員会と本会議で異なる事態となりました。
　厚生委員会では、当該施設の収支が500万円の黒字となっていることに対し、共産党区議(6期、会派団長)は、今後も安定した収支と考えられるか、黒字分は職員の処遇改善等に充てる考えは、と質問し、区は、安定した収支が続くと判断している、職員の処遇は決して悪くないといった声を直接聞いており処遇の対応もできていると認識している、と答え、同区議はこの答弁に反論せず、当該株式会社への区の評価を容認しています。“営利目的の株式会社が、公の施設の指定管理者となることは認めない”ことが共産党の方針です。会派内の態度が分かれてしまうことは、通常、あってはならないことで、猛省を促したいと思います。他方、党の方針に反したとしても、当該株式会社の指定管理者としての仕事ぶりから、株式会社が指定管理者となっても良い、と認めた厚生委員会の共産党区議2名の判断は、ごくまっとうなものと言えるのではないでしょうか。

新型コロナウイルス感染症について、区民生活および経済活動に多大な影響が及んでおり、今後も予断を許さない状況です。拡大防止と同時に、区民経済活動への支援と回復に向け、公明党としてもさきに行った緊急要望後の状況変化にあわせ、本委員会の質疑に臨み、新たな課題への対応を含め提案などいたしました。
１、マスク、消毒液の備蓄と、適宜的確に福祉医療等施設機関へ配布を行うこと
２、検査、治療までを含めた相談体制等の整備、拡充を行うこと
３、小中学生の学習支援の充実に努めること
４、各種の生活資金支援策に該当しない方への家計支援を行うこと
５、経営が逼迫する中小等企業、商店へのプレミアム商品券を含めた経営支援および相談体制の拡充を行うこと
以上を改めて緊急要望とし、早急かつ的確な施策展開と補正予算の策定を求めます。

以上

　2月17日(月)品川区議会公明党が行った、新型コロナウイルス感染防止対策に関する緊急要望の申し入れにおいて、品川区ホームページに下記の対応がされました。
　品川区ホームページのトップ「区からのお知らせ」に、「新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境に変化が現れた事業者さまへ」と、題して掲載されました。
「新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境に変化が現れた事業者さまへ」
　これからも、品川区議会公明党は、動向を見据え、区民の皆さまの安心・安全のために対応してまいります。

　新型コロナウイルス感染症は、昨年12月、中国湖北省武漢市において確認されて以降、中国を中心に感染が始まり、国際的な広がりを見せています。
そこで、政府は、本日2月17日、専門家の意見をもとに、新たな受診基準を発表しました。
　このような状況を踏まえて、品川区議会公明党は、品川区 濱野 健 区長に、「新型コロナウイルスの感染防止対策に関する」緊急要望を行いました。
※武内議員は副議長公務のため欠席しております。

・新型コロナウイルスの感染防止対策に関する緊急要望

　中国に端を発した新型コロナウイルス感染症は、短期間のうちに急激な広がりを見せている。中国への渡航歴のない人の感染が、東京はじめ全国各地でにわかに明らかになり、感染拡大は新たな段階に入ったと言わざるを得ない。
新型コロナウイルスによる感染については、陰性と判断された人が再検査で陽性と判断されることも含め長い潜伏期間があり、具体的な症状が現れないうちに感染者が多くの人と濃厚接触することを考えれば、流行拡大が進んでいくことが現実の問題となる。
政府は本日、医療機関の新たな受診の基準を発表したが、品川区としても、新たな段階に入った新型コロナウイルスの感染に関する的確な対策を講ずることは急務であり、区民の生命と健康を守るため、全庁を挙げて万全の対策を講じるよう以下、要望を行う。

　　　　　記　　　　　

1 政府の新たな受診基準の発表により、相談が大幅に増加することが見込まれることから、現在の品川区の相談体制をさらに強化すること。また、相談連絡先とともに、区民の日常生活上での予防法について、区民への周知を強化すること。

2 高齢者の感染者が多いことを踏まえ、区内の介護施設をはじめ高齢者関連施設における対策について必要な支援を行うこと。

3 品川区が実施するイベントについては、新型コロナウイルスの流行状況を踏まえ、適宜適切に対応すること。

4 団体旅行客の減少、宿泊キャンセルの発生など、観光関連事業者に甚大な影響が生じているため、東京都が補正予算に計上する無担保融資を活用する等、影響を受けた事業者への財政的な支援を速やかに実施するとともに、区にも相談窓口を設置すること。

5 インフルエンザとの同時流行を防ぐため、インフルエンザワクチンの予防接種、高齢者向け肺炎球菌ワクチンの接種・再接種を推進すること。

以上

令和2年 第1会定例会が、2月19日(水)から3月27日(金)まで38日間の会期で行われます。今定例会には、予算特別委員会が設置され、品川区から示されている令和２年度の予算案を審議します。
品川区議会ホームページ

品川区議会公明党から、若林 ひろき幹事長が代表質問、つる 伸一郎議員が一般質問を行います。

品川区議会で傍聴ができます。

詳しくはこちらをご参照ください。

https://gikai.city.shinagawa.tokyo.jp/guidance/hearing

　9月・10月に発生した台風15号・19号を始めとした災害では、各地で甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、被災者の皆様へお見舞いを申し上げます。
　今定例会で区議会公明党は、防災・減災を始め区民生活に直結する諸課題について、具体的な政策を提案するなど、活発な論戦を展開しました。

1.防災対策

　今回は、水害対策を中心に、区の取り組みを質しました。
　台風の接近で、自主避難施設等には多くの方が避難され、「避難できる場所があって安心した」といった声があった一方、初めての設置でもあり、様々な課題も現われました。やむを得ず浸水想定区域内に設置したところもあり、設置場所のあり方を検討するとしました。
　また、自主避難施設や避難場所の事前周知、要配慮者やペット対応、入り口等の表示など、開設・運営要領に関することは、速やかに改善するとしました。
　前もって予測できる風水害に対し、自分が、いつ、何をするのかをあらかじめ決めておくマイタイムラインを普及・促進することが必要です。しながわ防災学校の風水害講座で、マイタイムラインの作成を啓発していくとしました。
　多摩川流域の浸水により、マンションの電気設備が被害を受けましたが、目黒川流域にある区民住宅では、防水板や河川からの逆流防止装置などの対策を行っていることが確認された他、民間マンションに防災アドバイザーが派遣される際には、水害対策に関するアドバイスを行うことになりました。
　情報提供については、目黒川、立会川の水位サイレンと避難情報に連動性を持たせるなど分かりやすい情報のあり方が検討されます。また、今回も屋外などで聞き取りにくかったと声のあった防災行政無線等の課題に対応するため、防災アプリの作成と自動受信機能付きデジタル対応型防災ラジオの導入の方向性が示されました。
　この他、木密地域の不燃化や無電柱化などを取り上げました。

2.発達支援、特別支援教育

　障害児者総合支援施設で行われる発達相談の初回相談では、待つ期間が短縮されないなど、課題が解消されていないため、地域バランスも考慮した拡充を求めたのに対し、荏原地区に児童発達支援センター設置計画を進めているとしました。また、国の給付費制度が、民間の発達支援施設の長時間サービスを行いにくくしている課題を指摘し、区独自の支援策を求めました。
　学校に設置されている特別支援教室では、利用が増加しているため、拠点校の適正化を求めたのに対し、教育委員会はその増設を検討中であるとしました。

3.ネウボラ

　陣痛が起きた時、妊婦対応の講習を受けたドライバーが運転し、破水用防水シートが備えられている陣痛タクシーは、妊婦さんにとって心強い民間サービスで今後も普及が進むものとみられます。利用者への費用助成を求めたのに対し、区は、他妊婦健診に公費助成していることから、陣痛タクシーの情報提供に努めるとしました。
　新生児健診は４か月健診などが無償となっている一方、１か月健診だけは自己負担となっています。ほとんどのお子さんが受診していることから無償化を求めたのに対し、都との協議などの必要があるため今後の課題としました。

4.医療的ケア児サービス

　区内の民間による医療的ケア児サービスは、児童発達支援と放課後等デイサービスの各１か所しかなく、区施設の拡充が求められています。
　心身障害者福祉会館では、既に喀たん吸引等指導者の看護師を配置しており、喀たん吸引等の基本研修を修了した職員が、今後現場実習を行う予定で、実習修了後、利用を希望している方の状況や環境整備などを踏まえ、受け入れ人数や開始時期を決定するとしました。
　ピッコロの受け入れ拡大は、実施場所の確保について分析を行い、さまざまな検討を重ねているとしました。
　障害児者総合支援施設については、喀たん吸引等ができる職員の育成を進めているが、受け入れを開始するには、実務経験のある看護師等の確保が必要で、体制が整い次第、段階的に受け入れる考えが示されました。

5.健康

　帯状疱疹は、ワクチンの効果が確認され、定期接種化が待たれますが、効果の持続期間がまだ不明で、対象年齢の設定等について国の検討が続けられています。任意接種段階での区助成の考え方は、国の動きを注視するということでした。
　がん検診の受診率が低いことが続いているため、がんの正しい知識などの理解促進へ、医師など医療関係者と連携したがんの公開講座などの取り組みを求めました。区は、医療関係機関とさらに連携を深め、取り組むとしました。
　口腔がん検診では、区内歯科医師らが独自に研修、検診を行っていますが、これに対する評価や支援を求めました。区は、検診希望者が増え、口腔がんの認知度向上につながっていると評価し、支援のあり方を検討するとしました。また、76・78歳を対象に行っている後期高齢者歯科健診の毎年齢の実施を求めたところ、拡大の検討をするとしました。

6.区議会に付託された第二戸越幹線、城南・芳水・後地小学校、勝島歩道橋エレベーターの工事契約の変更に関する議案や私立幼稚園教育費負担軽減などの請願・陳情を審査し、適切な対応などを区に要望するなどいたしました。

　今定例会は、令和元年最後の議会となりました。この１年、公明党は、区民の皆さまのご期待にお応えできますよう、区民や各種団体などのお声をお聴きし、調査を重ね、区政への反映に努めてまいりました。
　来年は、東京2020大会の年となりますが、品川区においては新たな長期基本計画がスタートする年でもあります。福祉、教育、地域活性、まちづくりなど、ますます自治体・行政のあり方や議会・議員の存在が問われることとなります。会派一丸となり、緊張感をもって、活動に邁進してまいります。
　来年も、何卒、よろしくお願いいたします。

以上

　品川区議会第４回定例会が、11月28日(木)から12月12日(木)までの15日間の会期で開催されます。

　品川区議会公明党を代表して、若林ひろき区議会議員、塚本よしひろ区議会議員が一般質問を行います。

　11月28日(木) は、塚本よしひろ区議会議員が下記の質問を行う予定です。

1.防災対策について

2.子育て・教育における特別支援について

3.しながわネウボラネットワークについて

　11月29日(金) は、若林ひろき区議会議員が下記の質問を行う予定です。

1.防災・減災について

2.医療的ケアと地域生活支援拠点等について

3.健康について

品川区議会で傍聴ができます。

詳しくはこちらをご参照ください。

https://gikai.city.shinagawa.tokyo.jp/guidance/hearing

　この度の台風15号、19号により、全国で甚大な被害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々へお悔やみを申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を、心よりお祈り申し上げます。

　今定例会では、一般質問の他、決算特別委員会等が行われ、区議会公明党は、区民生活に直結する諸課題について、具体的な政策を提案し、活発な論戦を展開しました。

1.防災対策

　妊産婦・乳児救護所設置の提案に対し、専用施設の設置を含め、支援の体制について検討することになりました。
　また、ペット同行避難では、具体化されていない７避難所の避難所連絡会議に働きかけていくことになり、ペットを飼っていない区民の理解促進のため、公明党の提案で今回作成されたチラシを避難所連絡会議や同行避難の訓練、しながわ防災学校等で配布することになりました。
　区民の防災意識向上のための「品川区防災区民憲章」制定の提案に対しては、検討すると回答がありました。
　また、個人情報の取り扱いが課題となっている、避難要支援者の個別計画作成やマンション管理組合への情報提供については、計画のひな形を作成し支援するなどの取り組みを行うことになりました。
　避難所や地域センターに配備されている非常用電源は、照明やスマホ充電などに対応するもので、現在整備が進められている体育館空調設備には対応できないため、新たな電源など確保策を求めました。現在、区で検討しているものもありますが、具体的な確保策の構築の促進を図っていきたいと思います。

2.住宅確保

　高齢者・子育て世帯などが入居を断られてしまわないような支援策を、今年度設置する「居住支援協議会」の中で、民間賃貸住宅オーナーへの理解促進も含めた検討が進められることになります。
　災害によって自宅生活ができなくなった方や家賃が高いため区外に引っ越さざるを得ない若年ファミリー層のために、区民住宅の空き室を活用した住まいの確保策を提案しました。
　支援策の早急な検討が待たれます。

3.空き家

　空き家条例制定後、適正管理されたもの79件、除却は340件になり、一定の改善が確認されました。利活用については、空き家改修費用の2/3を助成する制度を設け、現在、学習支援や地域の集会所機能の確保等の活用に向け、所有者等との調整に取り組んでいることが明らかになりました。

4.健康

　高齢者インフルエンザ予防接種の接種率が4割にとどまる中、自己負担額の軽減を求める区民の声があることから、改めて2,500円の軽減を要望しました。
　また、小中学生への同予防接種費用助成がこの10月から始まりましたが、インフルエンザ脳症の予防や感染拡大を防ぐためにも、乳幼児への対象拡大を求めました。
　3歳児健診で行われている現在の視力検査方法では、片眼弱視などが見逃されることがあります。
　検査の精度を上げるため、推奨されているフォトスクリーナーの導入を求めました。導入への課題が認識されている中、課題解消への取り組みが待たれます。

5.オリンピック・パラリンピック

　幼稚園5歳児、小・中・高校、特別支援学校に対し競技を直接観戦する機会の提供が進められる中、さらに保育園・認定こども園5歳児にも拡大されました。
　親が同行できない子どものために、引率や暑さ対策を提案し、検討されることになります。
　また、コロンビアのパラアスリートが品川区内で事前キャンプを行うことになっていますが、この機会を捉え大会前後、選手たちと区民の交流を提案し、検討されることになりました。

　この他、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)、ひきこもり支援、高齢者の安全運転支援、防災士養成、自転車の活用・安全対策、子どもの食の支援、羽田新飛行ルート問題などを取り上げました。

【羽田新飛行ルートに関する決議】

　品川区議会は、本年3月26日、「新飛行ルート案を容認することはできない」「品川区上空を飛行しないルートへの再考を強く求める」ことを内容とする決議を決定しています。
　国は、区民、区及び区議会の声などを踏まえ、「御意見・御要望をしっかりと受け止め、丁寧に対応する」「飛行ルートのあり方については、騒音軽減等の観点から継続的に検討して参りたい」等と発言し、ルート決定に至りました。
　新ルート決定後の区議会の役割は、計画の再考を引き続き強く求めていくことであり、区民の安全・安心に向け、品川上空を飛行することから生じる区民の不安を払しょくすることや被害の未然防止も含め、区民が納得できる方策を検討し、実行に移すことを強く求めていくことである、と考え、「区民の不安払しょくにつながる効果的な対策の実施と、早急かつ具体的にルートの再考及び固定化を避ける取り組みなどを示し、実行に移すことを強く求める」ことを内容とする決議を採択し、決定しました。

以上

9月12日、品川区議会公明党として、2020年度品川区の予算編成に向け、濱野 健 品川区長に予算要望書を提出致しました。

　日頃、区民から寄せられているご要望やご相談、この夏に行った「区議会公明党団体懇談会」で各種団体から寄せられたお声をもとに、公明党として354項目にまとめました。今回、提出した要望書の中から、ひとつでも多く予算に反映されるよう、今後も議会質問などを通して求めて参ります。

以上

公明党の一般質問では、子ども防犯・交通安全、保育園給食費、障がい児者、教育、防災、まちの美化の各テーマを取り上げました。

保育園のお散歩経路などの安全確保では、過日の大津市の事故の後、警察署とともに保育園・幼稚園のお散歩コースの調査を実施済みであり、今後は警察と区で連携し危険箇所の安全対策の向上に努める、と約しました。

幼児教育無償化に伴う保育園給食費の保護者負担の課題については、国は保護者負担を基本としているが、区ではこれまで実質的に公費で負担してきており、今後も保護者に新たな負担が生じないように検討する、と約しました。

聴覚障がい者の窓口サービス「ビデオ通話型手話通訳」の拡充では、意思疎通が円滑となり、当事者から好評をいただいているため、今後、必要な設置場所等について当事者の意見を聞きながら検討をする、と答えました。

障がい児者の通所・ショートステイでの医療的ケアについては、受け入れ拡大に向け、「ピッコロ」は今年度検討予定、心身障害者福祉会館では職員研修や施設改修で体制を整備、医療ショートステイは区内病院と調整を進めている段階、障害児者総合支援施設では人員体制が整い次第、通所の事業で受け入れる予定、と答えました。

防災対策では、防災行政無線情報の見える化の提案に対し、デジタル化に移行することにより、スマートフォンアプリへの情報伝達、デジタルサイネージへの文字表示、多言語への機械翻訳などが技術的に可能となり、今年度具体化を進める、と答えました。また、避難所運営マニュアルについては、要配慮者や女性の視点、ペットの同行避難など各避難所連絡会議に提案したが、全ての避難所のマニュアルで全ての項目が見直されるよう働きかける、と約しました。特に、ペット同行避難では、飼い主向けのパンフレットによる同行避難の事前準備、避難所での注意事項などの啓発を行ってきたが、新たに、ペットを飼育していない区民も含めペット同行避難の必要性と事前準備について理解、協力を求めるチラシを作成・配布する、と答えました。また、液体ミルクについて、乳児健診や離乳食教室などで液体ミルクの内容や利用上の注意点についての啓発に努める、と答えました。

まちの美化へ「しな助」の活動メニューに美化清掃活動を加えることで区全体で取り組めるよう提案したことに対して、多くの区民が東京2020大会へ積極的に参画するという点と来訪者へのおもてなしの両面から有効と考え、実現に向けて検討する、と約しました。

その他、中学生への「まもるっち」貸与、震災危険地域等の屋外表示、学校選択制での兄弟姉妹枠の課題などを取り上げました。

議案では、防災行政無線屋外スピーカーを計46カ所で更新・新設、消費税引き上げに伴う臨時商品券の発行、同じく低所得者支援として介護保険料の引き下げ、などの契約・条例議案が成立しました。

また、常任委員会が開かれ、学校体育館(避難所)の冷暖房化整備について、7～8月に工事が行われ、全学校体育館への設置が予定されていることが、報告されました。

今定例会を前に公明党は、一般質問でも取り上げた保育園・幼稚園の交通安全対策と保育園給食費保護者負担免除を区長に申し入れるなど、区議会議員選挙でいただいたご期待にお応えできるよう、活発に活動を開始しました。これからも、区民の声をお聴きし、安全・安心の品川区の実現に向け、なお一層努めてまいります。

以上

6月２５日、品川区議会公明党は、濱野 健 品川区長に下記の２点の要望書を提出致しました。

・通園・園外保育の交通安全対策に関する要望

　本年、５月８日、大津市で散歩中の保育園児らの列に自動車が突っ込み、園児らが死傷する事故が発生しました。このような痛ましい事故を、今後起こさないよう、具体的な対策の強化が求められています。

　園児に関わる事故が多発する中、政府は今月１８日、保育園などの周辺で車の通行を規制する「キッズゾーン」の創設を決定しました。

　区内の保育施設でも、毎日、散歩が行われています。このような事故で、二度と子どもたちが被害にあわないよう、区内全公立・私立保育園の更なる交通安全対策の強化へ、下記の点に取り組むことを要望いたします。

１．全保育施設の散歩ルートと利用する公園を、区が主導し、早急に総点検を実施すること。

２．総点検の結果、判明等した危険箇所については、警察等関係機関と連携を図り、早急に安全対策を実施すること。

３．保育園児及び幼稚園児に、交通安全教育を実施すること。

・幼児教育無償化に伴う給食費保護者負担免除についての要望

　幼児教育・保育を無償化とする「子ども・子育て支援法」が改正され、本年５月１０日に、参議院本会議で賛成多数により成立しました。これは、公明党が、教育の機会均等を進め、子どもたちの未来を開くため、提案を続けてきたことが実現するもので、小学校・中学校９年間の普通教育無償化以来、７０年ぶりの大改革となるものです。

　一方、食材料費は無償化後も自己負担となるため、幼児教育の完全無償化に向け、食材料費等の公費助成に取り組まれますよう要望いたします。

公明党は、区民のみなさまの、安心・安全を守ってまいります。

以上

今定例会では、代表・一般質問や来年度予算案の審議などが行われました。

公明党の代表・一般質問では、区政運営の他、防災、待機児童対策・子育て支援、障がい児者支援、健康、教育、羽田新飛行ルートなどを取り上げ、区民の声の反映に努めました。

　来年度予算案には、避難所ともなる学校及び学校以外の体育館への空調整備費用に11億円が計上された他、コミュニティバス導入の検討組織の立ち上げ、子どもインフルエンザ予防接種費用や高校生医療費への助成、ブロック塀等の安全対策のための助成、住宅にお困りの方を支援するための居住支援協議会の立ち上げ、待機児童解消対策やオアシスルーム・ゆうゆうプラザ等の子育て支援の充実、生活の厳しい子育て家庭へ直接食材等を届けるしあわせ食卓事業、公衆・公園・学校トイレの洋式化など、また、初年度となる幼児教育無償化に対応する予算が計上されるなど、公明党が福祉等の充実へ、区民の声の実現に向けて取り組んできた区民サービスの創設や拡充が、大きく実現されるものとなりました。8日間の審議の締めくくりの総括質疑では、環境、自転車保険、防災、障がい者への災害時支援等を取り上げ、今後の区政への反映を求めました。

　今定例会は、任期満了に伴い来月4月に区議会議員選挙が行われるため、今期4年間の最後の定例会となりましたが、最終本会議では、特に、区民の不安の声がある羽田新飛行ルート案に関して、「品川上空を飛行する羽田新飛行ルート計画に関する決議」が全会一致で議決されました。決議では、これまで区議会が2回の意見書を提出し、現在、国は教室型説明会等を実施していますが、説明も対策も未だ十分とは言えず、品川区上空を低高度で飛行することは、多くの区民にとって理解しがたい現状であることから、新ルート案を容認することはできず、区議会は品川区上空を飛行しないルートへの再考を強く求める、とするものです。

　この1年、議長不信任に伴い一般質問が1日行われなくなるなど、混乱を招いた不正常な議会が一部に出来しました。公明党は、区議会第2会派として、その収拾に努め正常化を取り戻すに至りました。今後も、区政の安定と区民福祉の向上へ、全力で働くことをお誓いいたします。

以上

　12月6日～12月19日までの14日間の会期で開会されました。

　公明党一般質問では、自転車保険、環境、困難を抱える家庭支援、防災、高校生医療費助成、がん検診を取り上げました。

　高校生への医療費助成の要望に対し、区長は、他自治体の実績等を踏まえ検討する、と約しました。困難家庭支援では、食材を直接家庭に届ける仕組みをＮＰＯと検討中で、体制が整い次第、早期に実現する、と答えました。

　自転車の区民交通傷害保険については、加入促進を図る必要があり、業務体制・事務処理方法、実施時期の検討を進める、と区長が答えました。環境問題としてプラスチックストローの取り扱いについては、学校では使用後のストローを適正に廃棄処分しているものの、環境問題への関心が高まる中、給食におけるプラスチックストローの取り扱いは今後研究する、としました。また、肺がん検診の医療機関の拡大は、二次読影専門医の確保が難しい状況ではあるが、引き続き拡大への工夫を重ねていく、としました。

　防災対策のうち、情報に関することでは、防災アプリ等は有効な情報提供の手段であり、開発を検討していく、と答え、ﾄﾞローンの活用については、早期の運用に向け調整中であり、情報収集や避難誘導、物資輸送について検討する、としました。また、避難所運営マニュアルをわかりやすく伝えるため、動画を活用するなどの工夫をしていく、と答えました。さらに、現在、行政書士会と災害時相談業務の協定締結の協議を進める中、他士業とも災害時協力が得られるよう働きかけを行っていく、と答えました。

　議案では、高齢者施設(東大井地域密着型多機能ホーム)と健康センターの管理者の指定について、株式会社はそぐわないという理由で共産党が、また、心身障害者福祉会館の同指定については、理由説明がないまま生活者ネットが、それぞれ反対しましたが、その他の障害児者総合支援施設工事請負契約の議案等含め、全ての議案が可決・成立しました。

　また、「学校給食の牛乳にプラスチックストローを使用しないことを求める」請願は、公明党始め多くの会派が署名議員となり、委員会審査を経て採択されました。今後、区執行機関に送付され、処理の経過・結果の報告が求められることになります。

　今定例会では、高校生医療費助成や困難家庭支援を始め、公明党の提案を前に進めることができました。引き続き、実現に向けた取り組みを進め、区民の皆さまの負託に応えてまいります。

以上

　公明党一般質問では、健康施策、子育て支援、児童虐待防止対策、コミュニティバス導入、防災対策、電力確保策の各テーマを取り上げました。子どものインフルエンザ予防接種費用助成は、今後検討されることになりました。コミュニティバスは、来年度から導入に向けた検討が開始されます。学校体育館の冷暖房化は、補正予算を組み、早速年度内から順次工事が進められ、できる限り早期に全校設置する考えが示されました。私有ブロック塀等の安全対策にも補正予算が組まれ、年内にも撤去工事費用の全額助成などの事業に取り組みます。その他、子ども定期予防再接種費用助成、小児がんのひとつ「網膜芽細胞種」の早期発見策、フレイル予防等健康長寿支援、すまいるスクール配食サービス導入、浸水・高潮ハザードマップ作成、マイ・タイムライン導入、太陽光パネル・蓄電池設置など、区民サービス向上のための各種提案・議論を行いました。

　また、29年度決算を審査する決算特別委員会では、各分野事業の成果や課題等の質疑を活発に行った他、避難所運営マニュアル作成や在宅避難支援、液体ミルク導入などの防災対策、ＬＧＢＴ・多様な生き方支援、高齢者住宅生活支援、コミュニティバス導入方策、猛暑対策を総括質疑で取り上げ、今後の拡充に努めました。

　第3回定例会は、区長選後初めての議会となりましたが、これまで公明党が要望・提案してきた多くの政策が実現することとなりました。今後も、区民サービス向上へ引き続き取り組んでまいります。

　最後に、前回定例会は、議長不信任に関連し本会議が空転、一般質問日程が変更されるなど不正常な議会運営となっていました。第3回定例会を迎えるにあたり、公明党は一貫して区民の付託に応えるため、一般質問や議案等の審査を十分に行える環境を整えることに努めてきたところです。今後も、議会本来の活動に真摯に取り組んでまいります。

本日、品川区議会公明党として、2019年度品川区の予算編成に向け、濱野 健 品川区長に予算要望書を提出致しました。

日頃、区民から寄せられているご要望やご相談、この夏に行った「区議会公明党団体懇談会」で各種団体から寄せられたお声をもとに、公明党として325項目にまとめました。

今回、提出した要望書の中から、ひとつでも多く予算に反映されるよう、今後も議会質問などを通して求めて参ります。

第2回定例会では、条例議案、工事契約議案の他、補正予算等を審査・議決しました。

補正予算では、公明党が求めてきたオレオレ詐欺など特殊詐欺の防止・抑止のための自動通話録音機が500台追加購入され、今年度は合計1,000台と例年の2倍の台数を提供します。同じく公園・公衆トイレの洋式化では、戸越商店街周辺等17カ所の整備が行われます。また、障がい者の相談体制の充実のための検討や病児保育の開設などが進められます。

条例では、新設された生活援助ヘルパーが、身体介護も必須である定期巡回や夜間対応訪問介護には従事できないよう、必要な規定を定める条例などの改正を行いました。

工事契約では、芳水小と後地小学校の改築、五輪会場周辺の無電柱化工事、戸越台中学・特養ホームの複合施設の大規模改修などの契約を決定しました。

この他、委員会では、学校などのブロック塀の点検調査結果など多数の報告が行われ、活発な質疑が行われました。

他方、5月議会で議長不信任動議が可決していたことから、今定例会は正常な議会とは程遠い状況となりました。

初日6月28日の本会議は、動議に賛成した会派や議員が本会議場に集まらず定足数に満たなかったため、開会できませんでした。その後、議長と議長と対立する会派・議員の歩み寄りのない中、公明会派の調整により、副議長進行で本会議が開会され、かろうじて定例会の成立だけは確保されました。翌29日も「議長は辞職せよ」「辞職はしない」と同じ状況が続きましたが、前日同様、公明会派の調整の結果、第2回定例会全てを副議長の進行で行うことで決着し、開会することができました。開会した本会議は、3日目以降の日程にこれ以上の影響を及ぼさないよう2日分の日程を1日で行ったため、夜9時過ぎまで会議が行われたところであります。

区議会公明党は、区民生活に関わる種々の議案が審議されないという最悪の事態を避けるため、一貫して本会議の開会を訴え、議会の混乱を収拾するため、区議会第2会派としての責任を果たすことに努めたところであります。今後も、品川区議会公明党は、議会本来の活動に真摯に取り組んでまいります。

昨日6月21日、品川区議会公明党が行った「ブロック塀の倒壊防止策等の強化について」の申し入れに対し、区から回答がありました。

品川区では、大阪府北部の地震発生後、区有施設のブロック塀の緊急点検を行い安全を確認した。
その上で必要な改修を行う。また、今年は、3 年に1 回の定期点検の年にあたり、法定点検を重ねて実施する。

以上の報告がありました。
品川区議会公明党は、区民の安心・安全を守るため、引き続き、防災対策を推進してまいります。

6月21日、品川区議会公明党として品川区長に対し、ブロック塀の倒壊防止策等の強化について、要望書を提出しました。

6月18日に発生した大阪府北部を震源とするＭ6.1、最大震度６弱の地震では、学校と民家のブロック塀の倒壊で小学４年女児と高齢者が亡くなられ、倒れた家具に挟まれて亡くなられた高齢者をはじめ400名を超える死傷者が出ました。

品川区では、これまで生垣造成費用の一部助成や細街路拡幅整備等の事業を通じて、ブロック塀の倒壊防止を進め、昨年の第１回定例会での会派代表質問を受け、同年５月にはブロック塀の安全点検のチェックシートを作成し、周知・啓発を図るなどの取り組みが進められています。

今般の地震の被害状況を踏まえ、品川区の子どもたちや全ての区民の命を守るため、改めて、区有施設や区民自身による安全確保の取り組みが必要と強く感じます。

そこで、下記の項目の実施を、強く要望いたします。

記

１. 区立小中学校・義務教育学校のブロック塀及び通学路の安全確認・対策

２. 全区有施設(上記学校を除く)のブロック塀の安全確認・対策

３. 民間施設や民家等の安全確認の仕組みづくり及び区事業の徹底した周知・啓発

４. 家具転倒防止事業の拡充及び更なる周知・啓発

公明党は、区民の安心・安全を守るため、迅速な対応をしてまいります。

7月12日、品川区議会公明党として品川区長に対し、ヒアリ対策を申し入れました。

7月3日に品川区・大井ふ頭のコンテナで強毒のヒアリが発見され、その後、百個体以上が確認されています。

迅速かつ、的確な対策を講じるよう次の四項目を要請しました。

一、大井ふ頭周辺はもとより、東京湾全域にわたり徹底した現状調査を早急に行うよう都に要請すること

一、都や国などの関係機関との密接な連携を図り、拡大防止に万全を期すこと

一、区民に対しての情報提供を区から積極的に発信をすること

一、万が一、ヒアリに刺された場合の対応の仕方等を区のホームページ等で周知をすること

濱野健区長は「思いもかけないようなヒアリの出現に驚いているが、申し入れの主旨も踏まえ、区としてしっかり対応していきたい」とのことでした。

公明党は、区民の安心・安全を守るため、今後もヒアリ根絶に向けて、国、東京都と密に連携しながら対応してまいります。

品川区議会公明党(幹事長たけうち忍)は２月２０日、濱野健品川区長に対して、学校・公園等トイレの洋式化促進に関する申し入れを実施しました。

＜学校・公園等トイレの洋式化促進に関する申し入れ＞

身体への負担、衛生面、ユニバーサルデザインなどの面から、家庭や公共・民間施設において、洋式トイレが一般化しています。

一方、例えば都内の公立学校の洋式トイレは約55％に留まるなどとなっています。家庭等で使い慣れていない和式トイレは敬遠され、 学校ではトイレを我慢する、公園では高齢者や外国人来訪者にとって利用しづらい等、健康面や心理的な面から、 また、災害時には学校は避難所となることからも、学校・公園等トイレの洋式化は社会的な要請であり、早急な改善が望まれます。

品川区においては、それぞれ洋式化の改修が順次行われていますが、平成28年度の洋式化率は、学校63％、公園等25％となっています。残る和式トイレにおいても、早急な洋式化への改修が待たれるところです。

都議会公明党は、かねてより洋式化をはじめとする学校・公園等トイレの環境整備を訴え、平成29年度予算編成にあたっても、東京都知事に対し強く要望したところであります。本年1月7日、都知事は都内の学校・公園等など公共施設のトイレ洋式化を加速させる方針を表明し、平成29年度東京都予算案に、前年度比約5倍となる約38億円が計上されました。

品川区におかれましては、都予算を積極的に活用し、品川区立学校・公園等のトイレ洋式化を強力に促進することを要望いたします。

以上

品川区議会公明党(幹事長たけうち忍)は２月２０日、濱野健品川区長に対して、無電柱化の促進に関する申し入れを実施しました。

＜無電柱化の促進に関する申し入れ＞

首都直下地震の危険性が叫ばれ、防災・減災の施策が強力に推進される中、無電柱化も重要な対策です。無電柱化により、地震等で電柱の倒壊による避難者や緊急車両の通行を妨げることが未然に防止されます。また、同時に街の景観や歩道の安全性の向上も着実に図ることができます。

品川区においては、二つの商店街の無電柱化が完了し、2020年東京五輪の区内会場周辺地域の無電柱化が事業化されています。

一方、330キロメートル弱の区道には平成27年度末の時点で12,838本の電柱がありますが、特に、災害時の主要な救援ルートとなる啓開道路は、電柱の倒壊を防ぐことが防災対策上、重要であり、その他の区道においても着実な無電柱化が求められています。

都議会公明党は、平成28年第3回定例会で、区道のような生活道路こそ、早急に、強力に無電柱化を進めるべきであり、自治体に対し支援策を拡充すべきである、と区道等の無電柱化の必要性と施策の拡充を強く訴えるなど、一貫して無電柱化を促進してきました。

東京都は、平成26年12月に策定した「東京都無電柱化推進計画(第7期)」において、緊急輸送道路や木造住宅密集地域内の道路など「都市防災機能の強化」に寄与する路線の重点的な整備及び面的な無電柱化に向けた区市町村道への支援策の強化などを行うこととしております。そして、同事業に取り組む自治体の費用負担をゼロにする補助制度を創設する方針も含め、平成29年度東京都予算案には、区市町村無電柱化補助等、無電柱化の推進に251億円が計上されました。

品川区におかれましては、都予算を積極的に活用し、区道の無電柱化を強力に促進することを要望いたします。

以上

品川区議会公明党(幹事長たけうち忍)は９月８日、濱野健品川区長に対して、２０８項目にわたる予算要望書を手渡し、平成２９年度予算に反映するよう要望しました。

今後は定例会等の議会活動を通じて、皆様の声の実現を目指してまいります！

品川区議会公明党(幹事長たけうち忍)は１０月７日、濱野健品川区長に対して、防災対策の強化、高齢者・障がい者福祉の充実等、２１９項目にわたる予算要望書を手渡し、平成２８年度予算に反映するよう要望しました。

濱野区長からは「現在、編成中の来年度予算に反映できるか、内容をしっかりと精査する」旨の話がありました。

今後は定例会等の議会活動を通じて、皆様の声の実現を目指してまいります！

８月５日には長野県安曇野市のデマンド型地域公共交通システム「あづみん」を視察しました。

少子高齢社会の到来とともに、交通弱者のための新たな公共交通の整備が自治体の責務となっています。

安曇野市では、平成１９年９月から１回３００円で自宅から目的地まで直接移動できるデマンド型乗合タクシー「あづみん」を運営しています。

「あづみん」は行政・タクシー事業者・社会福祉協議会の３者の連携によって運営されています。

そして本当に困っている人に利用される地域公共交通を実現するため、事業を始めるにあたって市民のニーズ調査を徹底して行いました。

市民からの評価もよく利用者もほぼ計画通りに推移しています。

地域公共交通の成功例として参考にすべき点が多くありました。

７月１３日～２１日に、区内の各種団体と懇談会を実施しました。

平成１９年の開始から９年目となる今年の懇談会は、医療・福祉・障がい者団体をはじめ、
建設関連団体、税理士や行政書士などの士業の団体等、３５団体の方々から貴重なお話を伺いました。

今後は、議会質問や予算要望等を通じて区政への反映に取り組んでまいります。

６月１日に兵庫県西宮市の「つどい場さくらちゃん」を視察しました。

介護を経験した方が、食事をしながら介護の悩みを自由に話し合える場を自発的に作った地域の集いの場で、食事代と使用料だけで運営されています。

このような集いの場は市内に何カ所も点在していたことから行政が支援を行い、９箇所のネットワークが組まれ、中には介護保険総合事業のモデル事業を委託されるところも出てきています。

住民の自発性による新たなコミュニティとして、今後の地域福祉にとって大きな力となることが期待され、その可能性を大いに感じました。

５月２６日に行われた「第１回臨時会」において、正副議長の選挙、常任委員会・議会運営委員会の委員選任、特別委員会の設置・委員の選任が行われました。

【議長】大沢 真一(自民)　【副議長】浅野ひろゆき

注：◎は委員長、○は副委員長

【議会運営委員会】

○たけうち忍　塚本よしひろ　つる伸一郎

【常任委員会】

総務　○あくつ広王

区民　たけうち忍

厚生　若林ひろき　新妻さえ子

建設　◎こんの孝子　つる伸一郎

文教　◎塚本よしひろ　浅野ひろゆき

【特別委員会】

行財政改革　たけうち忍　塚本よしひろ　新妻さえ子

オリンピック・パラリンピック推進　○つる伸一郎　若林ひろき　あくつ広王

１０月１７日、品川区議会公明党は濱野区長へ平成２７年度品川区予算編成に関する申入れを行いました。

年間、数千件に及ぶ区民相談や区内の各種団体との懇談の中から頂いたご意見・ご要望、また、議会質問等で会派として区に求めてきた要望を２５３項目にまとめ、２７年度予算の編成へ反映することを要望し、区長へ手渡しました。

要望内容は高齢者、子育て、障がい者、女性、教育、中小企業、まちづくり等、多岐に渡っています。

３期目に当選したばかりの濱野区長からは「３期目はチャレンジの期。しっかり目を通させて頂きます。」との前向きな回答がありました。

今後も区民の皆さまのご要望実現に向けて、力を尽くしてまいります。

区議会公明党として平成１９年よりスタートした政策懇談会が今年で８回目を迎えました。

７月１４日～１８日の日程で開催した同懇談会では、区内の医療・福祉・障がい者団体の他、建設関連や税理士・行政書士のいわゆる士業の団体等、３６団体の方々から貴重なご意見・ご要望を頂きました。

今後は本会議や委員会等の議会活動や区への予算要望等を通じて、要望の実現に向けて取り組んでまいります。

「回想法」とは、昔懐かしい生活用具(洗濯板、ミシン、黒電話、学生帽、米びつ等々)を使い高齢者がかつて自分が経験したことを皆で語り合うことによって、脳を活性化させる心理・社会的アプローチで、高齢者のQOL(生活の質)向上などに効果があるといわれています。

北名古屋市では、回想法を日本で初めて地域の中に取り入れ「地域回想法」として介護予防、認知症予防や地域づくりを目的に「思い出ふれあい事業」として実施しています。

また、歴史民俗資料館では市民から寄付を受けた生活用具を展示し、回想法に利用しています。

品川区でも、間も無くスタートする地域包括ケアシステムの大きな柱である認知症対策、地域支援事業の一つとしての活用を図ってまいります。

品川区議会公明党は１０月９日、濱野健品川区長に対して「平成２６年度・品川区予算編成に関する要望書」を提出しました。

この中には、議会質問での提案や、調査・研究した成果、各種団体との懇談会や区民との語らいの中で頂いた意見・要望などが多く含まれ、計２４９項目の予算要望書となりました。

主な項目として、●区内業者の受注機会拡大のため、総合評価方式の見直しや入札時最低制限価格の比率引き上げ ●2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光客誘致のための支援 ●産後ケアセンターの設置 ●パート・自営業の方を支援するため短時間保育の拡充 ●買い物弱者支援 ●障がい者の通所および短期入所施設の増設 ●発達障がいへのサポート拡充 ●がん検診受診率向上 ●児童・生徒の食物アレルギー対応の充実 ●耐震改修の促進や助成上乗せ などについて、要望しました。

今後も区民の皆様のお声をお聞きしながら、真摯に取り組んでまいります。

皆様からのご意見など、お声をお寄せくださいますよう、宜しくお願いいたします。

平成２５年４月２５日に品川区議会公明党が提出した「技能労働者への適切な賃金水準の確保等に向けた要望書」が、ほぼ要望書通りに実現しました。

国においては、太田国土交通大臣の決断により、平成２５年度公共工事労務単価を、前年度と比べて１５％アップする大幅な上昇を決定しました。加えて、前年度労務単価を適用している平成２５年４月１日以降に契約した工事案件に対しても、新労務単価を適用し直して設計変更を行う特例措置を設けました。

これを受けて品川区においても、新労務単価を早期に適用するとともに、平成２５年４月１日以降に契約した工事についても新労務単価を適用した契約に変更することができる特例措置が実施されます。

区議会公明党として平成１９年よりスタートした政策懇談会が今年で８回目を迎えました。

建設産業は現在、現場の技能労働者が著しく減少し、技能を受け継ぐべき若者の確保も待ったなしの状況にあります。建設産業がインフラの維持や安全・安心な国土形成を将来的にわたり担うには、若年労働者の入職を促進し、誇りを持てる職場にしなければなりません。そのためには、技能労働者の所得を増やし、社会保険への加入を徹底することがその第一歩となります。

このようなことから、国では太田国土交通大臣の決断により、平成２５年度公共工事労務単価について、前年度と比べて１５％と大幅な上昇を決定するとともに、加えて、前年度労務単価を適用している平成２５年４月１日以降に契約した工事案件に対しても新労務単価を適用し直して設計変更を行う特例措置を設けました。

また、東京都においても、都議会公明党の申し入れに対して、同様の対応を実施していくとの回答がありました。

品川区においても、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保と中小企業の健全な育成は重要な課題であり、下記の対策を早急に行うことを強く申し入れます。

記

国の平成２５年度公共工事設計労務単価を踏まえ、区の工事においても適切な水準の設計労務単価を速やかに決定するとともに、既に契約している案件についても、国の特例措置を踏まえた必要な対策を早急に行うこと。

以上

東京都が本年4月に発表した「首都直下地震等による被害想定」によると、品川区の焼失家屋は30％を超えるとされています。

これを踏まえ都は、木密地域不燃化１０年プロジェクトの実施方針を策定し、燃え広がらないまちの実現に向け、都市計画道路を「特定整備路線」(6月：29号線、放射2号線　10月：28号線)として候補区間の選定を行いました。

東日本大震災以降、発生確率が高まる大地震に備え、一刻も早く品川区の「防災まちづくり」を強化しなければなりません。

しかし、こうした整備とともに関連が予測される補助31号線も含め、地域住民の方々からは、今後の生活等について不安の声が上がっています。

そこで品川区は、都と連携・協力して今後の整備計画について区民に対し丁寧な説明を行い、不安の解消を図るよう以下の通り要望いたします。

記

一、事業目的とともに具体的な不燃化整備プログラムとスケジュールを早急に明らかにすること。

一、都と連携し、関係権利者の生活再建に向けた特別な支援制度を早急に明らかにすること。

一、町会・自治会はもとより地域住民への、きめ細かな説明会を早急に開催すること。

以上

品川区議会公明党は9月19日、濱野健品川区長に対して「平成25年度・品川区予算編成に関する要望書」を提出しました。
この中には、議会質問での提案や、調査・研究した成果、各種団体との懇談会や区民との語らいの中で頂いた意見・要望などが多く含まれ、計299項目の予算要望書となりました。

席上、濱野区長に対して、①若者層の雇用促進事業の展開、②特養ホーム・老健・グループホームなどの増設、③木密10年プロジェクトの拡大適用、④地域公共交通会議の設置とコミュニティバスの導入などについて取り上げ、来年度の予算化を要望しました。

濱野区長からは、「事業間のバランスなどを考慮しながら、できる限り予算に反映できるように検討する」との回答がありました。

今後も区民の皆様のお声をお聞きしながら、真摯に取り組んでまいります。
皆様からのご意見など、お声をお寄せくださいますよう、宜しくお願いいたします。

また、「区内道路の陥没事故防止のための空洞調査」についても要望しました。

昨年３月１１日の東日本大震災から１年半が経ちました。

未曾有の大災害からの復興に向け、本区においても、宮古市や富岡町を中心に被災地支援に精力的に取り組むとともに、先の大震災を踏まえた防災力の強化に努めている事に敬意を表します。

さて、品川区の建物、橋梁、道路などのいわゆる社会資本(インフラ)の多くは、国と同じく東京オリンピック当時に整備され、まもなく５０年を迎え、老朽化が懸念されています。本区では、耐震改修促進計画、また橋梁の長寿命化修繕計画に基づき、建物や橋梁については、計画的な整備・改修が行われています。しかし、道路については、対症療法的な補修がほとんどで、計画的な整備には至っていません。

道路下には下水道管が埋設されていて、古くなった下水道管は腐食・破損などが発生し、その隙間から漏れ出した下水が周囲の土砂を取り込んで流出することで空洞が発生してしまいます。

東日本大震災では、大きな揺れによってこのような道路下の空洞が原因となり、道路が陥没するケースが数多く報告されました。

いうまでもなく、本区には区道に限らず国道・都道も多くあり、災害時には緊急輸送道路として消防車や救急車等の緊急車両が通行する計画となっています。

そこで、いざという時に道路の陥没等で消火・医療・物資輸送等の大切な任務に支障をきたすことのないよう、区内道路の事前防災を早急に推進するよう、下記の通り要望いたします。

記

一、区道の安全対策のため、「維持管理」から「危機管理」との視点に立った事前防災の観点で、陥没事故の未然防止のための空洞調査を早急に実施すること
また、調査に際しては、緊急輸送道路や啓開道路、消防署・避難所・医療機関などの防災面で重要となる施設に面した道路から早急に実施すること

一、空洞調査の結果、補修や整備等の必要が生じた場合には、優先順位をつけて、速やかに実施すること

一、国道、都道の空洞調査の実施を国や都に働きかけるとともに、調査後に必要となる補修・整備に関する財源措置を国・都に対して要望すること

以上

新年度がスタートして間もなく２か月が経ちます。全国では児童等が犠牲になる痛ましい交通事故が多発しており社会的問題となっています。先月には残念ながら、品川区内においても小学生児童が尊い命を失くしました。

一連の事故は、運転者の重大な過失が原因であることはもとより、その要因となった交通安全対策の不備についても目を向けなければなりません。

品川区は、学校、保護者、地域、関係機関と連携し、児童の交通安全対策に尽力し効果を上げてこられましたが、多発する事故を受け、これまで以上に、交通安全対策の強化を図り、悲惨な事故から子どもたちを守っていくための具体的な対策強化が必要です。

そこで、品川区におかれましては、特段の取り組みを推進されますよう、下記の通り申し入れをいたします。

記

１．通学路安全調査・点検

①通学路安全総点検を、子どもの目線も入れて実施し、必要な改善策を講じること。

②児童と保護者に「ヒヤリハット・アンケート」等を実施し、結果を改善策に早急に反映させること。

③日常発見される危険箇所の改善を速やかに実行できるよう、警視庁などの関係機関と学校、保護者などで構成する(仮称)「通学路安全対策協議会」を設置するなどの仕組みを構築すること。

④スクールゾーンの安全対策を強化すること。(取締り、表示拡充など)

２．交通ルール順守の更なる徹底と意識向上

①学校での交通安全教室や自転車安全教室などの開催を拡充すること。

②保護者への交通安全情報の発信を徹底すること。

３．その他の交通安全対策

①歩道と車道の段差を速やかに解消し、子どもから高齢者・障がい者の転倒を防止すること。

②幼児・児童の自転車ヘルメット着用を推進するため、斡旋または貸与を実施すること。

③「８３運動」を拡充すること。

以上

【１】災害対策の強化

未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、震源地から離れた東京においても被害と脅威をもたらしました。私たちは、この教訓を無にすることなく、首都直下地震、東海・東南海・南海三連動地震などに対する備えに万全を期さなければなりません。 品川区は、発生確率が高まる災害について、これまで以上に多面的な実効性のある対策を講じ、区民の生命と財産を守るよう、以下、要望します。

(1) 区内の不燃化を促進すること

①木造住宅密集地域、区内避難所に隣接する建物、避難経路・緊急輸送道路沿道の建物に対する不燃化助成事業を創設すること。

②木造住宅の準耐火建築への促進助成事業を創設すること。

(2) 正確・迅速な情報提供手段を確立すること

①防災行政無線を屋内で受信できるよう、防災ラジオの普及促進策を早急に講じること。

②災害時要援護者がいる世帯については、品川区が防災ラジオを提供すること。

【２】子どもの安全・安心を最優先に

東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所の事故は、現在、直ちに健康被害に及ぶ高い数値は検出されていないものの、災害廃棄物処理による影響など、保護者からは不安の声が上がっています。

品川区は、放射線への不安解消のため、よりきめ細かな対策を講じるよう、以下、要望します。

(1) 品川清掃工場に隣接する地域の放射線量の定点測定を実施し、結果を公表すること。

(2) 区所有の線量計を区民の要望に応じて貸し出すこと。

(3) 放射線への不安がある区民のために、健康相談窓口を開設すること。

(4) 給食に使用される食材の検査体制を拡充すること。

【３】中小企業支援と若年者雇用対策の強化

長引く不況に加え、震災、超円高等の影響により中小企業経営と雇用情勢は一層厳しい状況となっており、とりわけ中小企業の資金繰りと若年者の雇用は深刻な課題です。

また、品川区内には斬新な発想を持つ人材を求める中小企業が多くあり、一方では大学・高校が多数存在しています。両者への支援は区としても有益な施策になるものと考えます。

そこで、中小企業と若年者に対する支援策の拡充に向けて、以下、要望します。

(1) 中小企業事業資金融資あっ旋制度を継続すること。

(2) 来春品川区内に開設予定のハローワークに、新卒者・若年者の就労支援窓口が設置されるよう、国に働きかけること。

(3) 品川区内の中小企業と求職者がマッチングできるよう、区と国の連携強化を図ること。

【４】区民の健康を守る施策の拡充

子宮頸がんはワクチン接種と定期健診によって、ほぼ100％予防できる病気であり、品川区は平成22年度から中学1年生と20歳を対象にワクチン接種助成を実施しています。しかしながら、様々な事情で中学1年時にワクチン接種できなかった場合のリスク、女子が複数いる家庭の経済的負担を解消すべく保護者より事業拡充の声があります。

また、最近の研究で日本人の死因の上位である胃がんの原因は、95%がピロリ菌の感染症であることが判明しました。ピロリ菌を除菌することで胃がんの予防につながるため、ピロリ菌感染の有無を判別する「胃がんハイリスク検診」の実施が有効であるとされています。区民の健康を守るために、以下、要望します。

(1) 子宮頸がんワクチン接種助成を拡充すること。

①助成対象年齢を18歳まで引き上げること。

②保護者への経済的負担を軽減するため、助成金額を増額すること。

(2) 胃がん対策としてピロリ菌感染の有無を判別する検診を実施すること。

①ピロリ菌検診への助成制度を創設すること。

②特定健診などの機会にピロリ菌検診を実施できる体制を整えること。

以上

これまでの経済状況の悪化に加え、東日本大震災の発生により、区内中小企業の経営へのさらなる打撃が懸念されています。

品川区では、この事態に備え災害対策としての緊急融資あっせんを実施する、と発表しました。

その内容は、4月1日から半年間、地震発生後の最近1か月の売上等が前年比20％以上減少している等の区内中小企業を対象に、限度額500万円を3年間無利子というもので、現在行われている経済対策としての融資あっせんに上乗せし実施されます。

お問い合わせは、区ものづくり・経営支援課まで。

乳幼児の死亡事例が相次ぎ報告され、3月上旬から予防接種の実施を見合わせていたインフルエンザ菌b型(ヒブ)と小児用肺炎球菌の2ワクチンについて、厚生労働省は25日までに「安全性上の懸念は認められない」として、4月から接種を再開する方針を決めました。

公明党の推進により、品川区では既にヒブワクチンは助成が始まっており、肺炎球菌ワクチンもこの4月からの実施が決定していました。

この“安全宣言”を受け、4月1日より接種が再開できるよう品川区では準備が進められています。正式には、区の発表をお待ちください。

3月2日から4日にかけ、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の4名の死亡例が報告されました。

亡くなられたお子様のご冥福をお祈りするとともに、ご家族に対し心よりお悔やみ申し上げます。

さて、この事態を受け厚生労働省は、4日、「『小児用肺炎球菌ワクチン(販売名：プレベナー水性懸濁皮下注)』及び『ヒブワクチン(販売名：アクトヒブ)』については、因果関係の評価を実施するまでの間、念のため、接種を一時的に見合わせることとし、自治体及び関係製造販売業者に連絡しました」と発表しました。

品川区議会公明党としても、小児細菌性髄膜炎の予防のために両ワクチンの接種は重要であるという認識の一方、このような事態が発生したところから、一日も早い因果関係の究明と、区民の皆様の不安を解消することが重要であると考え、7日、以下のような対応をいたしました。

１．予算特別委員会での質疑

(1)区の初動対応を確認。

(2)厚労省専門家会議での因果関係検証結果の速やかな周知を要望。

(3)ワクチン接種の安全性確保を国へ要望すること。

いずれも、区の適切な今後の対応などを確認しました。

２．区長へ申し入れ

　１．の質疑に加え、同趣旨の申し入れを行いました。

　区議会公明党は、今後も区民の生命を守る政策の実現を図るとともに、今回の件については今後の推移を注視し、適確な対応に務めてまいります。

平成23年第1回定例会は2月23日から3月29日までの35日間の会期で開催されました。

若林ひろき議員が代表質問を、たけうち忍議員、やまじ良成議員が一般質問を行いました。

今後とも、区民の安全・安心を守るために、引き続き取り組んで参ります。

平成22年第4回定例会は12月9日から12月22日までの14日間の会期で開催されました。

山元けい子議員、浅野ひろゆき議員が一般質問を行いました。

今後とも、区民の安全・安心を守るために、引き続き取り組んで参ります。

平成22年第3回定例会は10月21日から11月16日までの27日間の会期で開催されました。

たけうち忍議員、さかい直隆議員が一般質問を行いました。

今後とも、区民の安全・安心を守るために、引き続き取り組んで参ります。

平成22年第2回定例会は6月24日から7月7日までの14日間の会期で開催されました。

やまじ良成議員、若林ひろき議員が一般質問を行いました。

今後とも、区民の安全・安心を守るために、引き続き取り組んで参ります。

品川区議会公明党は、５月２７日、濱野区長に対し、「区民生活の安全・安心を求める要望書」を手渡しました。

要望書では、１．子宮頸がんワクチン接種費用の助成制度の創設と、小学校６年生の全女子児童への全額公費負担による接種の実施　２．小児肺炎球菌ワクチン接種費用の助成制度の創設　３．木造住宅耐震化の促進のため、評点1.0以下の簡易改修に対する助成制度の創設、の３項目の施策の実施を求めました。

濱野区長は、予算の確保と事業の継続性を含めて検討する旨の話がありました。

今回の要望書は、昨年１２月８日に提出した３４４項目にわたる予算要望と、議会質問などで提案した案件の中で、特に区民生活の安全・安心に重要な３項目について、早期の実施を強く要望したものです。

今後とも、区民の安全・安心を守るために、引き続き取り組んで参ります。

政務調査費に係る調査活動の概要について下記の通り報告します。

概要報告期間　　平成21年4月1日から　平成22年3月31日まで

記

品川区議会公明党(８名)は、２１年度も区内の各種団体との意見交換会や区民相談などを通し、積極的に区民の皆様のご意見、ご要望を伺ってまいりました。

また、その他、重点的かつ積極的に取り組み、充実を図った政務調査活動として、 １．先進的な施策事例等の調査研究活動　 ２．行政に関する制度等の改革のための研修への参加　 ３．区民に会派の政務調査活動を周知し、更に多くの意見・要望を聴取する目的で行う区政報告発行などの広報活動　 があり、常に生活者の視点に立って、様々な課題に対応した政策の提言と実現に取り組んでまいりました。

その主な内容について、以下の通りお知らせいたします。

＜調査研究＞

・「狭山市立入間川小学校のエコスクールとしての取り組みについて」　埼玉県狭山市立入間川小学校

・「京都市内全幼小中高等学校における電気量削減システムについて」京都市教育委員会事務局総務部調査課

・「漆喰塗装による室内環境改善について」　社会福祉法人金岡会わんぱく保育園

・「本のＰＯＰ広場事業について」　大阪府立中央図書館

・「大口町温水プールの水質改善について」　愛知県大口町温水プール

・「ゴジカラ村の協働型福祉社会の取り組みについて」　社会福祉法人愛知たいようの杜

＜研修＞

・社会福祉法人大阪府社会福祉協議会・テレビ大阪　「第15回総合福祉展バリアフリー2009」

・第1回「震災対策技術展／自然災害対策技術展」静岡実行委員会

第1回「震災対策技術展／自然災害対策技術展」

・生活とリハビリ研究所　「新しい介護セミナー2009」

・全国コミュニティライフサポートセンター　「第4回地域共生ホーム全国セミナー」

・構想日本(J.I.フォーラム)　「事業仕分けの先駆者　大いに語る」

・NPO法人高齢社会をよくする女性の会　「女たちの介護保険討ち入りシンポ」

・発達障害児支援アカンパニスト　「第2回発達障害児支援教材･教具研究会」

・株式会社グリーンプロデュース　「関西地区クラピア緑化研修会」

・遠鉄システムサービス(株)　｢情報教育実践ソリューションセミナー｣

・自治体議会政策学会　「自治体財政予算･決算のポイント」

・発達障害児支援アカンパニスト　「第1回学習･就労サポートブック研究会」

・経済産業省・株式会社アールピーアイ　「観光・集客サービス産業創造フォーラム2010」

・都立産業技術高等専門学校／東京中小企業家同友会

テクノシティ城南コミュニティカレッジ「日本のものづくりに求められるもの」

・東京市政調査会、日本経済研究センター　「若年層を中心とした雇用、貧困対策を考える」

＜広報活動＞

・区政報告の発行

・区政報告会の開催

以上、ご報告いたします。これからも、更なる区民の福祉向上のために全力で取り組んでまいります。