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■ 2017年7月12日
 【ヒアリ対策を濱野区長に申し入れ】



7月12日、品川区議会公明党として品川区長に対し、ヒアリ対策を申し入れました。
7月3日に品川区・大井ふ頭のコンテナで強毒のヒアリが発見され、その後、百個体以上が確認されています。
迅速かつ、的確な対策を講じるよう次の四項目を要請しました。

一、大井ふ頭周辺はもとより、東京湾全域にわたり徹底した現状調査を早急に行うよう都に要請すること
一、都や国などの関係機関との密接な連携を図り、拡大防止に万全を期すこと
一、区民に対しての情報提供を区から積極的に発信をすること
一、万が一、ヒアリに刺された場合の対応の仕方等を区のホームページ等で周知をすること

濱野健区長は「思いもかけないようなヒアリの出現に驚いているが、申し入れの主旨も踏まえ、区としてしっかり対応していきたい」とのことでした。
公明党は、区民の安心・安全を守るため、今後もヒアリ根絶に向けて、国、東京都と密に連携しながら対応してまいります。



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■ 2017年2月21日
 【学校・公園等トイレの洋式化促進に関する申し入れを濱野区長に実施】



 品川区議会公明党(幹事長たけうち忍)は2月20日、濱野健品川区長に対して、学校・公園等トイレの洋式化促進に関する申し入れを実施しました。

<学校・公園等トイレの洋式化促進に関する申し入れ>
身体への負担、衛生面、ユニバーサルデザインなどの面から、家庭や公共・民間施設において、洋式トイレが一般化しています。

一方、例えば都内の公立学校の洋式トイレは約55%に留まるなどとなっています。家庭等で使い慣れていない和式トイレは敬遠され、学校ではトイレを我慢する、公園では高齢者や外国人来訪者にとって利用しづらい等、健康面や心理的な面から、また、災害時には学校は避難所となることからも、学校・公園等トイレの洋式化は社会的な要請であり、早急な改善が望まれます。

品川区においては、それぞれ洋式化の改修が順次行われていますが、平成28年度の洋式化率は、学校63%、公園等25%となっています。残る和式トイレにおいても、早急な洋式化への改修が待たれるところです。

都議会公明党は、かねてより洋式化をはじめとする学校・公園等トイレの環境整備を訴え、平成29年度予算編成にあたっても、東京都知事に対し強く要望したところであります。本年1月7日、都知事は都内の学校・公園等など公共施設のトイレ洋式化を加速させる方針を表明し、平成29年度東京都予算案に、前年度比約5倍となる約38億円が計上されました。

品川区におかれましては、都予算を積極的に活用し、品川区立学校・公園等のトイレ洋式化を強力に促進することを要望いたします。

以上



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■ 2017年2月21日
 【無電柱化の促進に関する申し入れを濱野区長に実施】


 品川区議会公明党(幹事長たけうち忍)は2月20日、濱野健品川区長に対して、無電柱化の促進に関する申し入れを実施しました。

<無電柱化の促進に関する申し入れ>
首都直下地震の危険性が叫ばれ、防災・減災の施策が強力に推進される中、無電柱化も重要な対策です。無電柱化により、地震等で電柱の倒壊による避難者や緊急車両の通行を妨げることが未然に防止されます。また、同時に街の景観や歩道の安全性の向上も着実に図ることができます。

品川区においては、二つの商店街の無電柱化が完了し、2020年東京五輪の区内会場周辺地域の無電柱化が事業化されています。

一方、330キロメートル弱の区道には平成27年度末の時点で12,838本の電柱がありますが、特に、災害時の主要な救援ルートとなる啓開道路は、電柱の倒壊を防ぐことが防災対策上、重要であり、その他の区道においても着実な無電柱化が求められています。

都議会公明党は、平成28年第3回定例会で、区道のような生活道路こそ、早急に、強力に無電柱化を進めるべきであり、自治体に対し支援策を拡充すべきである、と区道等の無電柱化の必要性と施策の拡充を強く訴えるなど、一貫して無電柱化を促進してきました。

東京都は、平成26年12月に策定した「東京都無電柱化推進計画(第7期)」において、緊急輸送道路や木造住宅密集地域内の道路など「都市防災機能の強化」に寄与する路線の重点的な整備及び面的な無電柱化に向けた区市町村道への支援策の強化などを行うこととしております。そして、同事業に取り組む自治体の費用負担をゼロにする補助制度を創設する方針も含め、平成29年度東京都予算案には、区市町村無電柱化補助等、無電柱化の推進に251億円が計上されました。

品川区におかれましては、都予算を積極的に活用し、区道の無電柱化を強力に促進することを要望いたします。

以上



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■ 2016年9月8日
 【平成29年度の予算要望(208項目)を濱野区長に実施】



 品川区議会公明党(幹事長たけうち忍)は9月8日、濱野健品川区長に対して、208項目にわたる予算要望書を手渡し、平成29年度予算に反映するよう要望しました。
今後は定例会等の議会活動を通じて、皆様の声の実現を目指してまいります!



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■ 2015年10月9日
 【平成28年度の予算要望(218項目)を濱野区長に実施】



 品川区議会公明党(幹事長たけうち忍)は10月7日、濱野健品川区長に対して、防災対策の強化、高齢者・障がい者福祉の充実等、219項目にわたる予算要望書を手渡し、平成28年度予算に反映するよう要望しました。
濱野区長からは「現在、編成中の来年度予算に反映できるか、内容をしっかりと精査する」旨の話がありました。
今後は定例会等の議会活動を通じて、皆様の声の実現を目指してまいります!



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■ 2015年8月5日
 【視察:長野県安曇野市にて地域公共交通を調査】


 8月5日には長野県安曇野市のデマンド型地域公共交通システム「あづみん」を視察しました。
少子高齢社会の到来とともに、交通弱者のための新たな公共交通の整備が自治体の責務となっています。
安曇野市では、平成19年9月から1回300円で自宅から目的地まで直接移動できるデマンド型乗合タクシー「あづみん」を運営しています。
「あづみん」は行政・タクシー事業者・社会福祉協議会の3者の連携によって運営されています。
そして本当に困っている人に利用される地域公共交通を実現するため、事業を始めるにあたって市民のニーズ調査を徹底して行いました。
市民からの評価もよく利用者もほぼ計画通りに推移しています。
 地域公共交通の成功例として参考にすべき点が多くありました。


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■ 2015年7月13日〜21日
 【区内35団体と懇談会を実施】


 7月13日〜21日に、区内の各種団体と懇談会を実施しました。
 平成19年の開始から9年目となる今年の懇談会は、医療・福祉・障がい者団体をはじめ、
建設関連団体、税理士や行政書士などの士業の団体等、35団体の方々から貴重なお話を伺いました。
 今後は、議会質問や予算要望等を通じて区政への反映に取り組んでまいります。


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■ 2015年6月16日
 【視察:兵庫県西宮市にて地域福祉事業を調査】


 6月1日に兵庫県西宮市の「つどい場さくらちゃん」を視察しました。
介護を経験した方が、食事をしながら介護の悩みを自由に話し合える場を自発的に作った地域の集いの場で、
食事代と使用料だけで運営されています。
このような集いの場は市内に何カ所も点在していたことから行政が支援を行い、9箇所のネットワークが組まれ、
中には介護保険総合事業のモデル事業を委託されるところも出てきています。
 住民の自発性による新たなコミュニティとして、
今後の地域福祉にとって大きな力となることが期待され、その可能性を大いに感じました。


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■ 2015年5月26日
 【第1回臨時会において正副議長の選挙、委員の選任などが行われました】


5月26日に行われた「第1回臨時会」において、正副議長の選挙、常任委員会・議会運営委員会の委員選任、特別委員会の設置・委員の選任が行われました。

【議長】大沢 真一(自民) 【副議長】浅野ひろゆき

注:◎は委員長、○は副委員長

【議会運営委員会】
○たけうち忍 塚本よしひろ つる伸一郎

【常任委員会】
総務 ○あくつ広王
区民 たけうち忍
厚生 若林ひろき 新妻さえ子
建設 ◎こんの孝子 つる伸一郎
文教 ◎塚本よしひろ 浅野ひろゆき

【特別委員会】
行財政改革 たけうち忍 塚本よしひろ 新妻さえ子
オリンピック・パラリンピック推進 ○つる伸一郎 若林ひろき あくつ広王


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■ 2014年10月17日
 【平成27年度予算要望を行いました】



 10月17日、品川区議会公明党は濱野区長へ平成27年度品川区予算編成に関する申入れを行いました。
 年間、数千件に及ぶ区民相談や区内の各種団体との懇談の中から頂いたご意見・ご要望、また、議会質問等で会派として区に求めてきた要望を253項目にまとめ、27年度予算の編成へ反映することを要望し、区長へ手渡しました。
 要望内容は高齢者、子育て、障がい者、女性、教育、中小企業、まちづくり等、多岐に渡っています。
 3期目に当選したばかりの濱野区長からは「3期目はチャレンジの期。しっかり目を通させて頂きます。」との前向きな回答がありました。
 今後も区民の皆さまのご要望実現に向けて、力を尽くしてまいります。


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■ 2014年7月18日
 区内36団体と政策懇談会を開催しました。



 区議会公明党として平成19年よりスタートした政策懇談会が今年で8回目を迎えました。
 7月14日〜18日の日程で開催した同懇談会では、区内の医療・福祉・障がい者団体の他、建設関連や税理士・行政書士のいわゆる士業の団体等、36団体の方々から貴重なご意見・ご要望を頂きました。
 今後は本会議や委員会等の議会活動や区への予算要望等を通じて、要望の実現に向けて取り組んでまいります。

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■ 2014年6月24日
 品川区議会公明党は北名古屋市が市を挙げて取り組んでいる「地域回想法」事業を日帰り視察しました。



 「回想法」とは、昔懐かしい生活用具(洗濯板、ミシン、黒電話、学生帽、米びつ等々)を使い高齢者がかつて自分が経験したことを皆で語り合うことによって、脳を活性化させる心理・社会的アプローチで、高齢者のQOL(生活の質)向上などに効果があるといわれています。

 北名古屋市では、回想法を日本で初めて地域の中に取り入れ「地域回想法」として介護予防、認知症予防や地域づくりを目的に「思い出ふれあい事業」として実施しています。

 また、歴史民俗資料館では市民から寄付を受けた生活用具を展示し、回想法に利用しています。
 品川区でも、間も無くスタートする地域包括ケアシステムの大きな柱である認知症対策、地域支援事業の一つとしての活用を図ってまいります。

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■ 2013年10月9日
 品川区議会公明党は平成25年10月9日、「平成26年度 品川区予算編成に関する要望書」を濱野品川区長に提出しました。



 品川区議会公明党は10月9日、濱野健品川区長に対して「平成26年度・品川区予算編成に関する要望書」を提出しました。
 この中には、議会質問での提案や、調査・研究した成果、各種団体との懇談会や区民との語らいの中で頂いた意見・要望などが多く含まれ、計249項目の予算要望書となりました。
 主な項目として、●区内業者の受注機会拡大のため、総合評価方式の見直しや入札時最低制限価格の比率引き上げ ●2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光客誘致のための支援 ●産後ケアセンターの設置 ●パート・自営業の方を支援するため短時間保育の拡充 ●買い物弱者支援 ●障がい者の通所および短期入所施設の増設 ●発達障がいへのサポート拡充 ●がん検診受診率向上 ●児童・生徒の食物アレルギー対応の充実 ●耐震改修の促進や助成上乗せ などについて、要望しました。
 今後も区民の皆様のお声をお聞きしながら、真摯に取り組んでまいります。
 皆様からのご意見など、お声をお寄せくださいますよう、宜しくお願いいたします。

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■ 2013年5月24日
 「技能労働者への適切な賃金水準の確保等に向けた要望書」が実現しました


    平成25年4月25日に品川区議会公明党が提出した「技能労働者への適切な賃金水準の確保等に向けた要望書」が、ほぼ要望書通りに実現しました。
    国においては、太田国土交通大臣の決断により、平成25年度公共工事労務単価を、前年度と比べて15%アップする大幅な上昇を決定しました。加えて、前年度労務単価を適用している平成25年4月1日以降に契約した工事案件に対しても、新労務単価を適用し直して設計変更を行う特例措置を設けました。
    これを受けて品川区においても、新労務単価を早期に適用するとともに、平成25年4月1日以降に契約した工事についても新労務単価を適用した契約に変更することができる特例措置が実施されます。



■ 2013年4月25日
 品川区議会公明党は平成25年4月25日、「技能労働者への適切な賃金水準の確保等に向けた要望書」を濱野品川区長に提出しました。



    建設産業は現在、現場の技能労働者が著しく減少し、技能を受け継ぐべき若者の確保も待ったなしの状況にあります。建設産業がインフラの維持や安全・安心な国土形成を将来的にわたり担うには、若年労働者の入職を促進し、誇りを持てる職場にしなければなりません。そのためには、技能労働者の所得を増やし、社会保険への加入を徹底することがその第一歩となります。
    このようなことから、国では太田国土交通大臣の決断により、平成25年度公共工事労務単価について、前年度と比べて15%と大幅な上昇を決定するとともに、加えて、前年度労務単価を適用している平成25年4月1日以降に契約した工事案件に対しても新労務単価を適用し直して設計変更を行う特例措置を設けました。
    また、東京都においても、都議会公明党の申し入れに対して、同様の対応を実施していくとの回答がありました。
    品川区においても、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保と中小企業の健全な育成は重要な課題であり、下記の対策を早急に行うことを強く申し入れます。





    国の平成25年度公共工事設計労務単価を踏まえ、区の工事においても適切な水準の設計労務単価を速やかに決定するとともに、既に契約している案件についても、国の特例措置を踏まえた必要な対策を早急に行うこと。


以上


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■ 2012年11月20日
 品川区議会公明党は平成24年11月20日、「特定整備路線(補助29号線・放射2号線・補助28号線)および都市計画道路31号線についての説明を求める要望書」を濱野品川区長に提出しました。



 東京都が本年4月に発表した「首都直下地震等による被害想定」によると、品川区の焼失家屋は30%を超えるとされています。
 これを踏まえ都は、木密地域不燃化10年プロジェクトの実施方針を策定し、燃え広がらないまちの実現に向け、都市計画道路を「特定整備路線」(6月:29号線、放射2号線 10月:28号線)として候補区間の選定を行いました。
 東日本大震災以降、発生確率が高まる大地震に備え、一刻も早く品川区の「防災まちづくり」を強化しなければなりません。
 しかし、こうした整備とともに関連が予測される補助31号線も含め、地域住民の方々からは、今後の生活等について不安の声が上がっています。
 そこで品川区は、都と連携・協力して今後の整備計画について区民に対し丁寧な説明を行い、不安の解消を図るよう以下の通り要望いたします。




一、事業目的とともに具体的な不燃化整備プログラムとスケジュールを早急に明らかにすること。

一、都と連携し、関係権利者の生活再建に向けた特別な支援制度を早急に明らかにすること。

一、町会・自治会はもとより地域住民への、きめ細かな説明会を早急に開催すること。

以上


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■ 2012年9月19日
 品川区議会公明党は平成24年9月19日、「平成25年度 品川区予算編成に関する要望書」と、「区内道路の陥没事故防止のための空洞調査を求める要望書」を濱野品川区長に提出しました。



 品川区議会公明党は9月19日、濱野健品川区長に対して「平成25年度・品川区予算編成に関する要望書」を提出しました。
 この中には、議会質問での提案や、調査・研究した成果、各種団体との懇談会や区民との語らいの中で頂いた意見・要望などが多く含まれ、計299項目の予算要望書となりました。

 席上、濱野区長に対して、@若者層の雇用促進事業の展開、A特養ホーム・老健・グループホームなどの増設、B木密10年プロジェクトの拡大適用、C地域公共交通会議の設置とコミュニティバスの導入などについて取り上げ、来年度の予算化を要望しました。

 濱野区長からは、「事業間のバランスなどを考慮しながら、できる限り予算に反映できるように検討する」との回答がありました。

 今後も区民の皆様のお声をお聞きしながら、真摯に取り組んでまいります。
 皆様からのご意見など、お声をお寄せくださいますよう、宜しくお願いいたします。



 また、「区内道路の陥没事故防止のための空洞調査」についても要望しました。

 昨年3月11日の東日本大震災から1年半が経ちました。

未曾有の大災害からの復興に向け、本区においても、宮古市や富岡町を中心に被災地支援に精力的に取り組むとともに、先の大震災を踏まえた防災力の強化に努めている事に敬意を表します。

 さて、品川区の建物、橋梁、道路などのいわゆる社会資本(インフラ)の多くは、国と同じく東京オリンピック当時に整備され、まもなく50年を迎え、老朽化が懸念されています。本区では、耐震改修促進計画、また橋梁の長寿命化修繕計画に基づき、建物や橋梁については、計画的な整備・改修が行われています。しかし、道路については、対症療法的な補修がほとんどで、計画的な整備には至っていません。

 道路下には下水道管が埋設されていて、古くなった下水道管は腐食・破損などが発生し、その隙間から漏れ出した下水が周囲の土砂を取り込んで流出することで空洞が発生してしまいます。

 東日本大震災では、大きな揺れによってこのような道路下の空洞が原因となり、道路が陥没するケースが数多く報告されました。

 いうまでもなく、本区には区道に限らず国道・都道も多くあり、災害時には緊急輸送道路として消防車や救急車等の緊急車両が通行する計画となっています。

 そこで、いざという時に道路の陥没等で消火・医療・物資輸送等の大切な任務に支障をきたすことのないよう、区内道路の事前防災を早急に推進するよう、下記の通り要望いたします。


一、区道の安全対策のため、「維持管理」から「危機管理」との視点に立った事前防災の観点で、陥没事故の未然防止のための空洞調査を
  早急に実施すること
  また、調査に際しては、緊急輸送道路や啓開道路、消防署・避難所・医療機関などの防災面で重要となる施設に面した道路から早急に
  実施すること

一、空洞調査の結果、補修や整備等の必要が生じた場合には、優先順位をつけて、速やかに実施すること

一、国道、都道の空洞調査の実施を国や都に働きかけるとともに、調査後に必要となる補修・整備に関する財源措置を国・都に対して要望
  すること

以上
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■ 2012年5月23日
 品川区議会公明党は平成24年5月23日、『児童等の交通安全の確保についての申し入れ』を濱野品川区長に提出しました。





 新年度がスタートして間もなく2か月が経ちます。全国では児童等が犠牲になる痛ましい交通事故が多発しており社会的問題となっています。先月には残念ながら、品川区内においても小学生児童が尊い命を失くしました。
 一連の事故は、運転者の重大な過失が原因であることはもとより、その要因となった交通安全対策の不備についても目を向けなければなりません。
 品川区は、学校、保護者、地域、関係機関と連携し、児童の交通安全対策に尽力し効果を上げてこられましたが、多発する事故を受け、これまで以上に、交通安全対策の強化を図り、悲惨な事故から子どもたちを守っていくための具体的な対策強化が必要です。
 そこで、品川区におかれましては、特段の取り組みを推進されますよう、下記の通り申し入れをいたします。


1.通学路安全調査・点検


@ 通学路安全総点検を、子どもの目線も入れて実施し、必要な改善策を講じること。
A 児童と保護者に「ヒヤリハット・アンケート」等を実施し、結果を改善策に早急に反映させること。
B 日常発見される危険箇所の改善を速やかに実行できるよう、警視庁などの関係機関と学校、保護者などで構成する(仮称)「通学路安全対策協議会」を設置するなどの仕組みを構築すること。
C スクールゾーンの安全対策を強化すること。(取締り、表示拡充など)

2.交通ルール順守の更なる徹底と意識向上


@ 学校での交通安全教室や自転車安全教室などの開催を拡充すること。
A 保護者への交通安全情報の発信を徹底すること。


3.その他の交通安全対策


@ 歩道と車道の段差を速やかに解消し、子どもから高齢者・障がい者の転倒を防止すること。
A 幼児・児童の自転車ヘルメット着用を推進するため、斡旋または貸与を実施すること。
B 「83運動」を拡充すること。


以上
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■ 2011年12月27日
 品川区議会公明党は平成23年12月27日、『区民の安全・安心を守る施策拡充についての要望』を濱野品川区長に提出しました。



【1】災害対策の強化

未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、震源地から離れた東京においても被害と脅威をもたらしました。私たちは、この教訓を無にすることなく、首都直下地震、東海・東南海・南海三連動地震などに対する備えに万全を期さなければなりません。 品川区は、発生確率が高まる災害について、これまで以上に多面的な実効性のある対策を講じ、区民の生命と財産を守るよう、以下、要望します。


(1) 区内の不燃化を促進すること

@ 木造住宅密集地域、区内避難所に隣接する建物、避難経路・緊急輸送道路沿道の建物に対する不燃化助成事業を創設すること。
A 木造住宅の準耐火建築への促進助成事業を創設すること。

(2) 正確・迅速な情報提供手段を確立すること
@ 防災行政無線を屋内で受信できるよう、防災ラジオの普及促進策を早急に講じること。
A 災害時要援護者がいる世帯については、品川区が防災ラジオを提供すること。


【2】子どもの安全・安心を最優先に

東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所の事故は、現在、直ちに健康被害に及ぶ高い数値は検出されていないものの、災害廃棄物処理による影響など、保護者からは不安の声が上がっています。
品川区は、放射線への不安解消のため、よりきめ細かな対策を講じるよう、以下、要望します。


(1) 品川清掃工場に隣接する地域の放射線量の定点測定を実施し、結果を公表すること。
(2) 区所有の線量計を区民の要望に応じて貸し出すこと。
(3) 放射線への不安がある区民のために、健康相談窓口を開設すること。
(4) 給食に使用される食材の検査体制を拡充すること。


【3】中小企業支援と若年者雇用対策の強化
長引く不況に加え、震災、超円高等の影響により中小企業経営と雇用情勢は一層厳しい状況となっており、とりわけ中小企業の資金繰りと若年者の雇用は深刻な課題です。
また、品川区内には斬新な発想を持つ人材を求める中小企業が多くあり、一方では大学・高校が多数存在しています。両者への支援は区としても有益な施策になるものと考えます。
そこで、中小企業と若年者に対する支援策の拡充に向けて、以下、要望します。


(1) 中小企業事業資金融資あっ旋制度を継続すること。
(2) 来春品川区内に開設予定のハローワークに、新卒者・若年者の就労支援窓口が設置されるよう、国に働きかけること。
(3) 品川区内の中小企業と求職者がマッチングできるよう、区と国の連携強化を図ること。


【4】区民の健康を守る施策の拡充
子宮頸がんはワクチン接種と定期健診によって、ほぼ100%予防できる病気であり、品川区は平成22年度から中学1年生と20歳を対象にワクチン接種助成を実施しています。しかしながら、様々な事情で中学1年時にワクチン接種できなかった場合のリスク、女子が複数いる家庭の経済的負担を解消すべく保護者より事業拡充の声があります。
また、最近の研究で日本人の死因の上位である胃がんの原因は、95%がピロリ菌の感染症であることが判明しました。ピロリ菌を除菌することで胃がんの予防につながるため、ピロリ菌感染の有無を判別する「胃がんハイリスク検診」の実施が有効であるとされています。区民の健康を守るために、以下、要望します。


(1) 子宮頸がんワクチン接種助成を拡充すること。
@ 助成対象年齢を18歳まで引き上げること。
A 保護者への経済的負担を軽減するため、助成金額を増額すること。

(2) 胃がん対策としてピロリ菌感染の有無を判別する検診を実施すること。
@ ピロリ菌検診への助成制度を創設すること。
A 特定健診などの機会にピロリ菌検診を実施できる体制を整えること。


以上
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■ 2011年3月28日
品川区が災害対策緊急融資あっせんを実施へ

これまでの経済状況の悪化に加え、東日本大震災の発生により、区内中小企業の経営へのさらなる打撃が懸念されています。

品川区では、この事態に備え災害対策としての緊急融資あっせんを実施する、と発表しました。

その内容は、4月1日から半年間、地震発生後の最近1か月の売上等が前年比20%以上減少している等の区内中小企業を対象に、限度額500万円を3年間無利子というもので、現在行われている経済対策としての融資あっせんに上乗せし実施されます。

お問い合わせは、区ものづくり・経営支援課まで。

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■ 2011年3月28日
ヒブ・小児用肺炎球菌2ワクチンの接種が再開へ

乳幼児の死亡事例が相次ぎ報告され、3月上旬から予防接種の実施を見合わせていたインフルエンザ菌b型(ヒブ)と小児用肺炎球菌の2ワクチンについて、厚生労働省は25日までに「安全性上の懸念は認められない」として、4月から接種を再開する方針を決めました。

公明党の推進により、品川区では既にヒブワクチンは助成が始まっており、肺炎球菌ワクチンもこの4月からの実施が決定していました。

この“安全宣言”を受け、4月1日より接種が再開できるよう品川区では準備が進められています。正式には、区の発表をお待ちください。

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■ 2011年3月9日
小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種について

3月2日から4日にかけ、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の4名の死亡例が報告されました。
亡くなられたお子様のご冥福をお祈りするとともに、ご家族に対し心よりお悔やみ申し上げます。

さて、この事態を受け厚生労働省は、4日、「『小児用肺炎球菌ワクチン(販売名:プレベナー水性懸濁皮下注)』及び『ヒブワクチン(販売名:アクトヒブ)』については、因果関係の評価を実施するまでの間、念のため、接種を一時的に見合わせることとし、自治体及び関係製造販売業者に連絡しました」と発表しました。

品川区議会公明党としても、小児細菌性髄膜炎の予防のために両ワクチンの接種は重要であるという認識の一方、このような事態が発生したところから、一日も早い因果関係の究明と、区民の皆様の不安を解消することが重要であると考え、7日、以下のような対応をいたしました。

1.予算特別委員会での質疑

(1)区の初動対応を確認。
(2)厚労省専門家会議での因果関係検証結果の速やかな周知を要望。
(3)ワクチン接種の安全性確保を国へ要望すること。

いずれも、区の適切な今後の対応などを確認しました。

2.区長へ申し入れ

 1.の質疑に加え、同趣旨の申し入れを行いました。

 区議会公明党は、今後も区民の生命を守る政策の実現を図るとともに、今回の件については今後の推移を注視し、適確な対応に務めてまいります。

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■ 2011年2月23日
平成23年第1回定例会が開催されました。
 平成23年第1回定例会は2月23日から3月29日までの35日間の会期で開催されました。
 若林ひろき議員が代表質問を、たけうち忍議員、やまじ良成議員が一般質問を行いました。
 今後とも、区民の安全・安心を守るために、引き続き取り組んで参ります。

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■ 2010年12月9日
平成22年第4回定例会が開催されました。
 平成22年第4回定例会は12月9日から12月22日までの14日間の会期で開催されました。
 山元けい子議員、浅野ひろゆき議員が一般質問を行いました。
 今後とも、区民の安全・安心を守るために、引き続き取り組んで参ります。

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■ 2010年10月21日
平成22年第3回定例会が開催されました。
 平成22年第3回定例会は10月21日から11月16日までの27日間の会期で開催されました。
 たけうち忍議員、さかい直隆議員が一般質問を行いました。
 今後とも、区民の安全・安心を守るために、引き続き取り組んで参ります。

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■ 2010年6月24日
平成22年第2回定例会が開催されました。
 平成22年第2回定例会は6月24日から7月7日までの14日間の会期で開催されました。
 やまじ良成議員、若林ひろき議員が一般質問を行いました。
 今後とも、区民の安全・安心を守るために、引き続き取り組んで参ります。

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■ 2010年5月27日
区民生活の安全・安心を求める要望を行いました。
 品川区議会公明党は、5月27日、濱野区長に対し、「区民生活の安全・安心を求める要望書」を手渡しました。
 要望書では、1.子宮頸がんワクチン接種費用の助成制度の創設と、小学校6年生の全女子児童への全額公費負担による接種の実施 2.小児肺炎球菌ワクチン接種費用の助成制度の創設 3.木造住宅耐震化の促進のため、評点1.0以下の簡易改修に対する助成制度の創設、の3項目の施策の実施を求めました。
 濱野区長は、予算の確保と事業の継続性を含めて検討する旨の話がありました。

 今回の要望書は、昨年12月8日に提出した344項目にわたる予算要望と、議会質問などで提案した案件の中で、特に区民生活の安全・安心に重要な3項目について、早期の実施を強く要望したものです。
 今後とも、区民の安全・安心を守るために、引き続き取り組んで参ります。

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■2010年5月27日
平成21年度 政務調査活動概要報告書
政務調査費に係る調査活動の概要について下記の通り報告します。
概要報告期間  平成21年4月1日から 平成22年3月31日まで



 品川区議会公明党(8名)は、21年度も区内の各種団体との意見交換会や区民相談などを通し、積極的に区民の皆様のご意見、ご要望を伺ってまいりました。
 また、その他、重点的かつ積極的に取り組み、充実を図った政務調査活動として、 1.先進的な施策事例等の調査研究活動  2.行政に関する制度等の改革のための研修への参加  3.区民に会派の政務調査活動を周知し、更に多くの意見・要望を聴取する目的で行う区政報告発行などの広報活動  があり、常に生活者の視点に立って、様々な課題に対応した政策の提言と実現に取り組んでまいりました。

その主な内容について、以下の通りお知らせいたします。

<調査研究>
・「狭山市立入間川小学校のエコスクールとしての取り組みについて」 埼玉県狭山市立入間川小学校
・「京都市内全幼小中高等学校における電気量削減システムについて」京都市教育委員会事務局総務部調査課
・「漆喰塗装による室内環境改善について」 社会福祉法人金岡会わんぱく保育園
・「本のPOP広場事業について」 大阪府立中央図書館
・「大口町温水プールの水質改善について」 愛知県大口町温水プール
・「ゴジカラ村の協働型福祉社会の取り組みについて」 社会福祉法人愛知たいようの杜

<研修>
・社会福祉法人大阪府社会福祉協議会・テレビ大阪 「第15回総合福祉展バリアフリー2009」
・第1回「震災対策技術展/自然災害対策技術展」静岡実行委員会
第1回「震災対策技術展/自然災害対策技術展」
・生活とリハビリ研究所 「新しい介護セミナー2009」
・全国コミュニティライフサポートセンター 「第4回地域共生ホーム全国セミナー」
・構想日本(J.I.フォーラム) 「事業仕分けの先駆者 大いに語る」
・NPO法人高齢社会をよくする女性の会 「女たちの介護保険討ち入りシンポ」
・発達障害児支援アカンパニスト 「第2回発達障害児支援教材・教具研究会」
・株式会社グリーンプロデュース 「関西地区クラピア緑化研修会」
・遠鉄システムサービス(株) 「情報教育実践ソリューションセミナー」
・自治体議会政策学会 「自治体財政予算・決算のポイント」
・発達障害児支援アカンパニスト 「第1回学習・就労サポートブック研究会」
・経済産業省・株式会社アールピーアイ 「観光・集客サービス産業創造フォーラム2010」
・都立産業技術高等専門学校/東京中小企業家同友会
テクノシティ城南コミュニティカレッジ「日本のものづくりに求められるもの」
・東京市政調査会、日本経済研究センター 「若年層を中心とした雇用、貧困対策を考える」

<広報活動>
・区政報告の発行
・区政報告会の開催

以上、ご報告いたします。これからも、更なる区民の福祉向上のために全力で取り組んでまいります。

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